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2021年3月28日

都議会 自民党と政策協定

国政と連携し施策推進 
「是々非々」貫き新たな都政へ 
都議会公明党幹事長 東村くにひろ氏に聞く

東京都議会公明党が都議会自民党と19日に政策協定を締結し、26日に党都本部と自民党都連が選挙協力で合意した経緯について、東村くにひろ都議会党幹事長に聞きました。

東村くにひろ都議会党幹事長

――都議会自民党と政策協定を結んだ経緯について。

東村くにひろ幹事長 目下の最重要課題である新型コロナ対策は、国政と都政の連携強化が不可欠との認識に立ち、都政でも自民党との信頼関係を再構築する必要があると判断しました。そこで政策協定を結び、新型コロナ対策のほか、子育て家庭や高齢者への支援、住宅施策など16項目について合意に至りました。今後、両党で力を合わせて新たな都政を築きます。

――地域政党「都民ファーストの会」との連携を解消したのは、なぜですか。

東村 連携を解消した理由の第一は、信頼を前提とした会派間での交渉が難しいことです。会派を代表する幹事長同士で議会運営などの物事を決めても、都民ファーストの会の内部で別の動きが起こり、違う方向に進むことが多々ありました。第二に、会派としてのまとまりもなく、離脱者が続出していることです。55人のうち既に8人が同会を離れています。第三に、共産党と連携するようになったことです。26日に閉会した第1回定例会で同会は、新型コロナ条例改正案を提出しました。内容は「宿泊療養施設の確保」など、都が既にしっかりと実施している施策を羅列しただけ。公明党は「改正の意味がない」と指摘しましたが、この条例案を、事もあろうに共産党と組み、可決させたのです。

――小池百合子知事との関係は今後、どうなりますか。

東村 前回の2017年都議選では、小池知事が代表を務めていた都民ファーストの会と政策合意、選挙協力を行いました。しかし、その都議選から3カ月後の衆院選に際し、小池知事は「希望の党」(18年5月に解党)を立ち上げ国政進出をめざしました。都政へ専念するよう、知事に求めていた公明党は「信義則に反する」と判断し、関係を見直して現在に至りました。そもそも都政は知事と都議会の二元代表制であり、両者は独立、対等な関係です。都民に必要な政策を実現するため、都議会公明党は、知事に協力すべきところは協力する一方、都政運営をチェックする立場から言うべきことは言う「是々非々」の立場で臨んでいます。

――政策実現への展望は。

東村 今回の政策協定の実現に向けて、議会で多数派を形成することが重要です。そのために公明党都本部と自民党都連は26日、今後の選挙協力で合意しました。都議選を断じて勝ち抜き、コロナ禍の克服をはじめ、経済活性化、少子高齢社会、防災・減災などの諸課題に全力で取り組み、新たな都政を前へ進めていきます。

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