コロナ対策
ワクチン接種の負担ゼロに

ワクチン接種の現場で話を聞く公明党の山口那津男代表（右から2人目）ら＝2月19日　都内

医療従事者向けに進められているコロナワクチン接種の対象に、来月12日からは高齢者も加わります。希望する国民全員が無料で接種を受けられるよう、接種費用は全額、国が負担します。

また、全国の自治体が円滑なワクチン接種体制を整備できるよう全面的にバックアップします。例えば、交通の不便な地域で接種場所まで移動が困難なお年寄りなどへの支援について、自治体の取り組みをしっかり後押しします。

ワクチンは感染収束の鍵を握ります。「科学的な知見を重視しながらワクチンや治療薬の確保に取り組み、前進させてくれました」（岩本愛吉・東京大学名誉教授）と評されるように、公明党はワクチンの確保から接種まで政府・与党の先頭で取り組んでいます。

交付金増額で地域医療守る

緊急事態宣言は解除されましたが、各地の医療が再び逼迫しないよう、体制強化が急務です。都道府県が重点医療機関の病床や宿泊療養施設の確保などに充てられる「緊急包括支援交付金」を約1.3兆円増やしました。

併せて、診療・検査を行う医療機関などの感染防止対策や、感染の有無を調べるPCR検査と抗原検査の充実、保健所の体制強化などを進めます。

医療行為に対し保険制度から支払われる診療報酬を臨時的に加算したり、資金繰り支援を行うなど、医療機関を経営面からもサポートします。

失業防ぐ雇調金の特例延長

企業が支払う休業手当を補助する雇用調整助成金（雇調金）について、助成率を最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円にほぼ倍増する特例措置を4月末まで延長します。5月以降は段階的に縮減されますが、感染拡大地域や特に経営が厳しい企業に限り、6月末まで現行水準を維持します。

コロナ禍で雇調金は、申請件数が301万件（今月25日時点）に。「幅広い雇用維持のセーフティーネット（安全網）」（樋口美雄・慶応義塾大学名誉教授）として、雇用情勢悪化にブレーキをかける役割を果たしています。

困窮者向け貸し付けを拡充

「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けの申請期限が、6月末まで延長されます。これは、コロナ禍で困窮した世帯が無利子・保証人なしで借りられる生活資金です。同貸し付けを既に受け、なお経済状況が厳しい世帯については、総合支援資金で最大60万円の再貸し付けが可能となりました。加えて、苦境が続く住民税非課税の世帯であれば、返済が免除されることも決まっています。

生活困窮者に寄り添う公明党に対し、東京大学の湯浅誠特任教授は「最も弱い立場にある人たちに焦点を当てている」と評価を寄せています。

不妊治療
所得制限撤廃し助成額2倍

拡充のポイント

不妊治療や検査を受けている夫婦は、5.5組に1組ともいわれます。しかし、高額な治療費のため途中で断念するケースも少なくありません。

こうした中、公明党の20年来の主張が実り、22年4月から保険適用が実施されます。今回の予算では、それまでの間、不妊治療費の助成を大幅に拡充します。

今年1月1日以降に終了した治療が対象。「夫婦合計で730万円未満」の所得制限を撤廃した上で、「1回15万円まで（初回のみ30万円まで）」から「1回30万円まで」へ、助成額を2倍に増やします。

不妊治療に携わる獨協医科大学の杉本公平教授は「治療が長引いた時の患者さんの経済的な負担が、重いと痛感してきました。今回の支援拡充は大変にありがたい」と評価しています。

小学校教育
35人学級への移行スタート

一人一人を大切に、きめ細かな指導ができる少人数学級が前進します。小学校の1学級の上限人数を現行の40人（1年生のみ35人）から35人へ、21年度から5年間かけて段階的に移行します。

上限人数の引き下げは約40年ぶりです。国立情報学研究所の新井紀子教授は、「公明党は、日本の将来のために財務省などを説得し、40年間閉じていた“重い扉”を開いてくれた」と高く評価しています。

コロナ禍で学校現場での感染防止対策が求められています。35人学級は教室の「3密」回避にも有効な手段です。

中小企業
業態転換　後押しする補助金

コロナ禍で経済的なダメージを顕著に受けているのは、「地域で完結する飲食や宿泊などのサービス業だ。圧倒的に中小企業が多い」（冨山和彦・日本共創プラットフォーム代表取締役社長）と指摘されています。

そこで、こうした逆境にあって、業態転換や新分野への進出などに取り組む中小企業・小規模事業者らを後押しするため「事業再構築補助金」を創設します。

一定程度の売り上げ減を条件に、設備投資費などとして100万～1億円を補助します。事業計画の提出などが必要で、来月15日ごろに申請がスタートする予定です。

防災・減災
流域治水、インフラ予防保全

激甚化する自然災害に備え、政府は21年度から防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策（総事業費15兆円規模）に取り組みます。現行の3カ年緊急対策が今月末に終了することを受け、公明党が求めてきたものです。

柱の一つは「流域治水」です。堤防強化などのハード面と、住民避難を含むソフト面の対策を河川の流域全体で取り組みます。

また、インフラ老朽化対策では、「壊れる前からメンテナンスを考えることだ。その方がコストも安い」（大石久和・国土学総合研究所長）とされる「予防保全」を加速させます。