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2021年3月27日

地元観光、国が財政支援

都道府県内で1人1泊最大7000円
赤羽国交相が表明

都道府県の観光支援事業への財政支援について報告を受けた党推進本部など=26日 衆院第1議員会館都道府県の観光支援事業への財政支援について報告を受けた党推進本部など=26日 衆院第1議員会館

赤羽一嘉国土交通相(公明党)は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている都道府県が地元住民を対象に行う観光支援事業に対し、財政支援すると明らかにした。1人1泊当たり7000円を上限に政府が補助する。感染拡大を抑えながら観光需要喚起につなげる。

財政支援は4月から順次始め、当面5月末までの実施とする。財源はGo Toトラベル事業の予算から3000億円を用意する。

対象は、感染が落ち着いている状態を示す「ステージ2」以下の都道府県。居住地と同じ都道府県内の観光支援事業であることを条件とする。1人1泊当たり5000円を上限に宿泊費の半額を補助する。また、旅行期間中の買い物などの際に使えるクーポン券を発行する場合、2000円を追加支援する。日帰りの観光も同様に1人当たり最大7000円を補助する。

赤羽国交相は「全国の多くの知事から財政支援を行ってほしいとの強い要請を受けた。観光関連産業を適切に支援していく」と述べた。

公明党の観光立国推進本部(本部長=大口善徳衆院議員)などは26日、衆院第1議員会館で、財政支援について観光庁から報告を受けた。大口本部長は「安心して旅行してもらうためにも感染防止対策の徹底が必要だ」と強調した。

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