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都民生活守る施策前進
東京都の21年度予算が成立
大松議員が討論
26日の東京都議会第1回定例会の最終本会議で、一般会計総額7兆4250億円の2021年度予算が公明、自民などの賛成多数で可決、成立した。また、総額1416億円の21年度補正予算は全会一致で可決、成立した。採決に先立ち、公明党の大松あきら議員が知事提出の全議案に賛成の立場から討論に立った。
大松議員は、21年度の予算と補正予算について公明党が議会質問や知事への要望で訴えてきた、子ども1人当たり10万円分の育児用品などを提供する出産応援事業、都民生活を応援し地域を元気にするプレミアム付き商品券の発行助成、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の負担軽減などが盛り込まれたことを評価した。
さらに、新型コロナ対策として、高齢者施設で集中的にPCR検査を実施する対象を、入所施設とともに、デイサービスなどの通所施設を追加したことに触れ、「着実な推進を強く求める」と主張した。
このほか、飲食店に営業時間短縮を要請する期間の延長に伴う追加対策を計上した総額1074億円の21年度補正予算、公明党が原案作りからリードした「都こども基本条例」も成立した。
コロナ禍から脱却をけん引
都議会公明党の東村幹事長が談話
都議会公明党の東村くにひろ幹事長は26日、第1回定例会の閉会を受け、談話を発表した。
談話では、2021年度予算などで公明党の提案を踏まえ、ワクチン接種後の副反応に対応する相談体制の整備をはじめとした医療提供体制の強化が盛り込まれたことを評価した。その上で、都民の命や暮らしを守るため、コロナ禍からの「一日も早い脱却をけん引していく」と強調した。