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2018年11月13日

重要法案 成立へ結束

入管法、漁業法改正、日欧EPA承認 
「補正」早期執行で復興加速を 
政府に山口代表訴え

重要法案の会期内成立へ結束して取り組むことを確認した政府・与党連絡会議=12日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は12日昼、首相官邸で連絡会議を開き、きょう衆院で審議入りする、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法(入管法)改正案など重要法案の会期内成立へ、一致結束して取り組む方針を確認した。

席上、公明党の山口那津男代表は、入管法改正案や、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案、適切な水産資源の管理に向けた漁業法改正案などの国会審議について、政府に対し「分かりやすい説明と誠実な答弁に徹してもらいたい」と要請した。

その上で、入管法改正案の国会審議では、「具体的な課題に即して、さまざまな角度から議論を深めたい。外国から迎え入れる人材の人権を尊重しながら、国民と共生できる社会をめざして十分な議論を尽くしたい」と力説。安倍晋三首相は「国民の理解をいただけるよう丁寧な説明を心掛けたい」と述べた。

相次いだ大規模災害の復旧・復興に向け7日に成立した2018年度補正予算に関して山口代表は、「自治体と連携を図り、速やかな執行に万全を期してもらいたい」と要望。安倍首相は、補正予算の早期執行で被災者の生活・なりわい再建を支援していくとともに、「全国小中学校の普通教室へのエアコン設置も来年夏に間に合うよう全力を尽くす」と述べた。

来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要と反動減を抑える対策について山口代表は、「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員すべきだ」と指摘。具体策については、「党として政府に提言し、政府・与党で決定したい。年内の早い段階で周知できるよう配慮をお願いしたい」と訴えた。

一方、安倍首相は、14日から18日の日程で、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアを訪問し、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席すると表明。山口代表は「首脳外交が万全に行われるよう与党として努力していく」と語った。

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