公明党は18日、東日本大震災の被災地の創造的復興へ2021年度から「第2期復興・創生期間」がスタートすることを踏まえ、岩手、宮城、福島の被災3県の復興支援担当の国会議員について、これまでの体制を再編した。

党東日本大震災復興加速化本部の高木陽介事務局長（衆院議員）は同日、党内の会合で「これまで党を挙げて被災地の復興に全力で取り組んできた。岩手、宮城ではインフラ整備が進んだが、福島の復興は緒に就いたばかりだ。支援担当は今後も強化したい」と語った