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2021年3月26日

少年法 枠組みは維持

改正案が衆院審議入り 
浜地氏が力説

質問する浜地氏=25日 衆院本会議場

来年4月の改正民法の施行で成人年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、18、19歳を「特定少年」として大人と同様に取り扱う対象犯罪を拡大する少年法改正案が25日、衆院本会議で審議入りし、公明党の浜地雅一氏が質問に立った。

浜地氏は、同改正案が決定するまでの過程に触れ、自民、公明の与党プロジェクトチームが18、19歳の位置付けについて議論を進め、「政治主導で少年法の年齢問題が決着したことは感慨深い」と力説。その上で、18、19歳を同法の適用対象とし、従来の枠組みを維持した理由を聞いた。

上川陽子法相は「18、19歳は成長途上にあり、可塑性(変化する可能性)を有することを踏まえ、少年法の適用対象とすることが適当だ」と答えた。

浜地氏はまた、罪を犯した18、19歳は全て家庭裁判所(家裁)に送られる「全件家裁送致」の仕組みが維持されることに言及。少年による事件で家裁が果たしてきた役割について政府の見解を聞いた。

上川法相は、生い立ちを考慮した対応などを通じて「家裁は再非行の防止や立ち直りに重要な機能を果たしてきた」と答弁した。

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