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VOICE ACTION 2021
政策5項目を動画で学ぼう
青年国会議員が分かりやすく解説
公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)による政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」がスタートしました。五つの政策として①通信の「“質高”“大量ギガ安”社会」に②奨学金返済を「肩代わり」する支援を全国展開③結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート④一人一人に寄り添った「心のケア」を推進⑤ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化――の中から“イイネ”と思う項目を選ぶものです(複数選択可)。これらの政策を解説している青年国会議員の動画を紹介します。
→ボイス・アクション特設サイトはこちらから https://voice-action.net/
通信の「“質高”“大量ギガ安”社会」に
「日本のスマホは高すぎる」「無線LANの範囲も狭すぎる」。皆さんからそういう声を頂きます。公明党は携帯料金の引き下げ、番号ポータビリティー制度、SIMロック解除を推進してきた「元祖・携帯改革の党」です。
災害時に役立つ無料Wi―Fiを全国3万カ所に整備します。また、高速大容量の通信ができる5Gを全国どこでも使えるように推進します。昨年10月、公明党は総務相に携帯料金引き下げを緊急提言。大手3社が新プランを発表しました。公明党はさらなる料金引き下げを推進します。
奨学金返済を「肩代わり」する支援を全国展開
公明党は、学びたい人が進学を諦めない社会をめざし、奨学金制度の充実や返済不要の給付型奨学金を実現してきました。
奨学金は現役学生の約3人に1人が利用。しかし、卒業後の返済の負担が重いという声が寄せられています。地方自治体や企業が、居住などの要件を満たす人の奨学金を「肩代わり」する支援制度があります。この制度は1700以上ある市町村のうち、423市町村の実施(昨年6月時点)にとどまっています。公明党はこの制度を全国に広げ、「教育費負担が重い日本」を変えていきます。
結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート
公明党は2016年のVAで新婚世帯への支援を掲げました。その結果、同年から一定の要件を満たす新婚世帯に補助金を支給する制度が開始しました。
5.5組に1組の夫婦が不妊治療を受けるとされています。私自身も経験し、昨年、出産しました。不妊治療は高額な費用がかかりますが、公明党の取り組みにより、来年4月からの保険適用が決定しました。さらに、出産育児一時金50万円をめざします。
産後の女性をサポートするため、公明党は男性の育休取得、産後ケア事業、保育の受け皿整備を進めます。
一人一人に寄り添った「心のケア」を推進
近年、精神疾患で悩んでいる人が急増。国民の40人に1人が通院しています。
公明党は三つの対策に挑戦します。一つ目に、心の健康を自分でチェックできるアプリの開発を推進します。二つ目に、正しい知識を持ち、適切な対応ができる心のサポーター(ここサポ)を全国100万人規模で養成。ちょっとした悩みを聞いてくれる人を増やします。三つ目にSNS、電話、対面など、あらゆる手段を通じた相談支援を充実させます。
これらを通し、誰もが心のケアを受けられる社会をつくります。
ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化
総務省の調査によると、約7割の人がSNSを利用しています。一方、SNS上の人権侵害、誹謗中傷が深刻化しています。
現在の法律(プロバイダ責任制限法)では、発信者の特定までに2回の裁判を行う必要があり、時間とお金がかかります。公明党の推進により、迅速に発信者を特定するための法改正が今国会で実現する見込みです。また、事業者による適切な削除、情報モラル教育の推進や民事裁判手続き、刑事罰の見直しも必要です。
公明党はネット上の人権侵害や差別の根絶に全力で取り組みます。