公明党トップ / ニュース / p155158

ニュース

2021年3月25日

共産党の“暴力革命の可能性”

歴代政権は一貫して警戒 
編集メモ

「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」――。政府は9日に閣議決定した答弁書で、共産党が従来通り破防法の調査対象であることを、あらためて表明した。日本維新の会の参院議員が提出した質問主意書に答えた。

同質問主意書は、共産党が昨年1月の党大会で綱領を一部改定したことを受け、同党に対する政府見解に変更があったかどうかをただしたもの。答弁書で政府は、同党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない」と明記した。

共産党が、日本で暴力による共産主義革命を起こそうとしたことは歴史的事実である。

1951年に同党が第5回全国協議会で採択した「51年綱領」と「軍事方針」に基づいて「武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こした」。その後も「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている」。これは、公安調査庁がホームページでも公表している公式の見解だ。

共産党は、公安調査庁が「公共の安全に関わる我が国内外の諸動向」を取りまとめて発刊する年間報告「内外情勢の回顧と展望」に毎回登場。2021年版にも、その動向が掲載されている。

共産党は次期衆院選での「野党連合政権」の実現をめざし、立憲民主党に同政権構想への合意を呼び掛けている。しかし、現在の立憲民主の主要メンバーが首相や閣僚などの要職に就いていた民主党政権でも、共産党を巡る政府見解は維持されていた。

つまり、共産党の暴力革命の方針を警戒する姿勢は、歴代政権で一貫しているのである。

立憲民主は衆院選小選挙区での「『共産票』を期待する」(20日付「毎日」)とされるが、目先の選挙目当てで共産党の危険な革命戦略に組み込まれていくことを選択するのか。立憲民主党の見識が厳しく問われてもいる。(永)

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア