7月4日（日）投開票の東京都議会議員選挙（42選挙区＝総定数127）は、6月25日（金）の告示まで3カ月と迫った。各党とも総力戦で臨む構え。公明党は「安全・安心の首都・東京」の実現に向けて21選挙区で23人（現17、新6）を擁立し、“首都決戦”の完全勝利に挑む。

3月24日時点で、各党・地域政党が明らかにしている顔ぶれは、公明23のほか▽自民58（現23、新21、元14）▽都民ファースト42（現41、新1）▽共産24（現16、新7、元1）▽立憲19（現5、新13、元1）▽維新4（新）▽国民4（新1、元3＝推薦1含む）▽ネット3（新2、元1）▽れいわ1（新）――など。

コロナ禍により、公明党は従来と比べて党勢拡大の動きが思うように進んでおらず、出遅れが顕著だ。とりわけ目黒区、豊島区、中野区、北区、足立区（2人擁立）、荒川区、定数1減の大田区（同）、北多摩3区の各選挙区は大激戦が確実。新宿区、品川区、江東区、墨田区、町田市、北多摩1区など、いずれの選挙区も刻々と緊迫の度を増し、局面打開へ攻めの拡大が急がれる。

加えて今回は、予定候補23人のうち4分の1に当たる6人が新人。徹底した名前の浸透も欠かせない。

都議会公明党は、半世紀以上にわたって、東京を「福祉先進都市」に押し上げ、児童手当や私立高校授業料の実質無償化などを“東京発”で全国に広げてきた。

さらに、新型コロナウイルスへの対応では、生活現場の声を都側に素早く届け、コロナ専用病院の開設などの医療・療養体制の充実、生活困窮者や中小事業者への支援などを次々と実現している。

都民目線で都政をリードする公明党が全員当選を勝ち取るには、党一丸となった怒濤の支持拡大が強く求められる。