菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は23日昼、首相官邸で会談し、長期化するコロナ禍で苦境に立たされている子育て世帯や飲食業などの事業者支援に総力を挙げて取り組むことを確認した。

自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表＝23日　首相官邸

席上、菅首相は同日午前に新たな新型コロナ対策として、予備費の活用を閣議決定したと報告。困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金に充てる地方創生臨時交付金を手厚く盛り込んだと説明した。

これに加え、飲食業に対する支援では、融資などの金融支援を拡充し、非正規などの雇用を下支えしていく考えを示した。

また、自公党首は、首都圏4都県を対象とした緊急事態宣言解除後の新型コロナ対策について、感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、政府が打ち出した変異株監視など五つの対策を着実に実行していくことでも一致。円滑なワクチン接種に向けては、予定通りに接種が進むよう供給と接種の準備に万全を期すことを確認した。

一方、菅首相は、4月上旬に訪米し、バイデン米大統領との会談に臨むことを改めて報告。その上で、「ぜひとも成功させ、日米同盟の基礎をしっかり固めていきたい」と意気込みを語った。

自公党首会談終了後、山口代表は記者団に対し、2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で公職選挙法違反の罪に問われた河井克行被告が衆院議員の辞職を表明したことについて、「むしろ遅いくらいで当然のことだ。大きな政治不信を招いた責任を受け止めてもらいたい」と指摘。その上で、次期衆院選広島3区に公明党の斉藤鉄夫副代表を擁立したことについて「状況を反転させ、与党として信頼回復するための闘いだ。自民党と共に、有権者に誠実に訴えていきたい」と語った。

今国会で政府提出法案などに誤記などのミスが相次いでいる問題では、「極めて由々しきことであり、立法府として厳しく指摘しなければならない。原因を究明して再発防止に向けた対応策を早急に確立してもらいたい」と述べた。

自衛隊施設など安全保障上重要な土地の利用を規制する法案を巡っては、自公両党で合意に至ったことに触れ、「意見の違いがあっても、それぞれ国民の中にある意見を反映している。議論を尽くした上で合意することは自公連立の伝統だ」と述べた。