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2021年3月24日

荒川の洪水対策拡充へ

流域治水関連法案 審議入り 
衆院本会議で岡本氏

質問する岡本氏=23日 衆院本会議場

近年相次ぐ河川の氾濫を受け、国や流域自治体、民間企業、住民など、あらゆる関係者が協働して水害対策を強力に進めるための「流域治水関連法案」が23日、衆院本会議で審議入りし、公明党の岡本三成氏が質問に立った。

同法案では、水力発電や農業用水などに活用される「利水ダム」において、事前放流で水位を下げ、雨水をためる洪水対策の促進に向けた協議会の創設などが盛り込まれている。

岡本氏は、首都・東京を流れる荒川の氾濫を防ぐため、大雨時に一時的に水をためる第一調節池内の彩湖について、事前放流できる水量を拡大し、治水容量を増やすよう主張。赤羽一嘉国土交通相(公明党)は「排水機場の増設やポンプ車の活用など、あらゆる手法を早急に検討する」と応じた。

局地的な雨量の観測ができる国交省の高性能レーダーについて、民間事業者の声を踏まえ、岡本氏が「生データをリアルタイムで公開してほしい」と促したのに対し、赤羽国交相は「しっかり取り組む」と答えた。

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