ニュース
女性支援の交付金拡充
NPOによる生理用品提供可能に
公明の主張で実施
今回の予備費では、孤独・孤立で不安を抱える女性を支援するため、内閣府の「地域女性活躍推進交付金」を拡充。13億5000万円を計上し、女性に寄り添うNPOなど民間団体の活動を後押しする。併せて、経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」対策として、交付金を活用した生理用品の提供も可能とする。公明党が強力に推進した。
同交付金では、孤立する女性への訪問支援や居場所提供、相談支援などの事業を自治体が民間団体に委託した場合、最大1125万円の委託料を国が負担。この事業の中で、女性が相談を受けたり、居場所を訪れたりした際に団体が生理用品を提供するための費用を委託料で賄えるようにする。
「生理の貧困」を巡って公明党は今月4日、参院予算委員会で佐々木さやか氏が「実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を」と主張。丸川珠代男女共同参画担当相から「今後、何ができるか検討したい」との答弁を引き出した。その後も、15日には竹内譲政務調査会長らが菅義偉首相に対し、必要な対策を検討するよう緊急提言していた。