公明党が推進する政府のGIGAスクール構想の下、小中学生への1人1台のパソコン端末（タブレット端末も含む）配備が進み、97％を超える自治体が3月末までに完了する見込みとなった。文部科学省が17日、調査結果（速報値）を公表した。コロナ禍を踏まえ、緊急時にオンライン教育が可能となる環境を整えるため、配備の前倒しを訴えていた公明党の主張が実っている。

調査は小中学校や特別支援学校を設置する都道府県、市区町村などを対象に、2月時点での整備状況や予定を尋ねた。これによると、パソコン配備に関し、2020年12月末までに済ませた自治体が22.7％。21年1～3月に終えるとしたのが75％だった。

一方、端末の需要増に伴う納期の遅延や入札不調などの理由により、43自治体（2.4％）で20年度中の配備が完了しない見込みとなった。このうち21自治体は21年度の1学期までかかり、22自治体は2学期以降に完了がずれ込むとみられている。

調査によると、校内通信ネットワークの整備も進み、97.9％の学校で4月末までに授業などでインターネットを活用できるようになる。

GIGAスクール構想は、国公私立の小中学校、特別支援学校、高校などで、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する取り組み。19年の参院選公約で1人1台の端末整備などを掲げていた公明党が強力に推進し、19年度補正予算に計上された。

20年3月には、コロナ禍のような緊急時にも子どもたちの学びを保障する観点から、同構想の早期実現を政府に提言。その結果、小中学校で1人1台端末を達成する時期を当初予定の23年度から20年度に前倒しするための費用が20年度第1次補正予算に盛り込まれた。

これを受け、全国の自治体で公明党の地方議員も推進し、配備が一気に進んでいる。

高校でも実現急ぐ

党GIGAスクール構想推進委員長・伊佐進一　衆院議員

公明党は、学校現場の声を受け止め、国と地方のネットワークを生かし、1人1台端末の配備を推進してきた。誰一人取り残すことがないよう、地方議員と連携し、配備完遂に向けて全力で取り組む。

また、通信環境については、インターネットがつながりにくい、回線速度が遅いといった課題が現場から出始めている。各学校の状況を把握する調査の実施を文科省に働き掛けていく。

今後は、配備された端末を有効活用していくため、先進事例を共有できる仕組みづくりを進めるとともに、高校での1人1台端末の配備加速も強く推し進めていく決意だ。