月刊「公明」4月号

公明党の理論誌、月刊「公明」4月号【写真】が好評発売中です。

今月は東日本大震災の発生から10年の節目。特集「『3.11』から10年、創造的復興へ連帯」では、井上義久副代表が復興の歩みを振り返り、今後も「大衆とともに」の立党精神のままに被災者に寄り添い続ける決意を披歴。東北大学准教授の河村和徳氏は住民（ミクロ）、自治体（メゾ）、国（マクロ）のそれぞれの視座で復興を振り返る必要性を指摘し、そのズレを共有して制度改善などにつなげる取り組みを公明党に期待しています。

アクセンチュアの中村彰二朗氏は福島県の会津地域で取り組まれる「スマートシティ会津若松」の成果を紹介。水ジャーナリストの橋本淳司氏は災害多発時代の要となる「流域治水」について、その考え方や必要な施策を論じています。

このほか、国立国際医療研究センター臨床研究センター長の杉浦亙氏による新型コロナワクチン、東京工業大学特命教授の柏木孝夫氏による脱炭素社会への戦略、広島市立大学広島平和研究所所長の大芝亮氏による核兵器禁止条約に関する各論考も必読です。

定価314円（税込み）。購読申し込みは「公明出版サービス」（https://komeiss.jp）、電話での申し込み・問い合わせ（平日の午前9時から午後5時まで）は℡0120-959-947まで。