大阪府議会と大阪市議会では現在、府市の連携を強化して広域行政に取り組み、大阪の成長をめざす条例案、いわゆる一元化条例案についての質疑が大詰めを迎えている。そんな中、日本共産党の大阪の幹部が「40年来の公明支持者」になりすまし、同条例案に反対を呼び掛ける文書を送り付けていたことが明らかになり、厳しく糾弾されている。

“事件”の発端は今月16日、10人以上の公明党の市議会議員の自宅や個人事務所に届いたファクスだ。これには手書きで「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今后一切投票しません。40年来の支持者より。」と書かれていた。受け取った市議は「質疑を尽くして不安を払拭しなければ」と思ったが、そのファクスに印字された送信元を見ると「日本共産党阪南地区委員会」との文字が。発見した市議はツイッターに投稿し“事件”が発覚した。

送り主は、岸和田市など8市4町からなる共産党阪南地区委員会の副委員長、矢野忠重氏。矢野氏は「支持者を装って公明市議に呼び掛けるのが効果的だと思い、軽い気持ちでやった」などと説明したが、“なりすまし”が言語道断の行為なのは明らかだ。

マスコミこぞって報道

この一件はマスコミ各社もこぞって報道。「共産地区委員会幹部が公明支持者装い条例案反対求めるFAX」（21日のNHKニュース）、「ファクスに党名…発覚」（22日付読売）などと取り上げ、その“手口”が白日の下にさらされた。

一方、ツイッターでも「民主主義をゆがめる許されないどう喝」「大阪市議会にもしっかり謝罪と調査報告を行うべき」との投稿がツイートされ、大きな批判を浴びている。

共産党は「社会的に到底許されるものではありません。ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」として矢野副委員長を解任し、謝罪文を同委員会のホームページ上に掲載。また、公明市議団の小笹正博団長の自宅には「とりあえず謝罪文をお届けします」との手書きのメモが入れられていた。

小笹団長は「公党の幹部として直接、謝罪すべき」と指摘。さらに「公党たるものがこのようなことを行うとは非常に残念だ。なりすましは断じて許せることではない」と語った。（慶）