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2021年3月23日

【主張】コロナ変異株 拡大防止へ検査体制の強化急げ

新型コロナウイルス対策で首都圏4都県に発令されていた緊急事態宣言は21日で解除されたが、リバウンド(感染再拡大)は何としても防がねばならない。「3密」の回避や手指の消毒に努め、多人数での会食を避けるといった取り組みを続ける必要がある。

さらに「第4波」を招かないために重要なのが、変異した新型コロナウイルスである「変異株」の封じ込めだ。

これまで確認された主な変異株は「英国型」「南アフリカ型」「ブラジル型」の3種類。従来型よりも感染力の強さが懸念され、ワクチンの効果を低下させる可能性も指摘されている。

厚生労働省によると、変異株の感染者は16日現在で空港検疫も合わせて485人に上り、このうち死亡に至った事例も判明している。

欧州では既に変異株が猛威を振るっており、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、日本についても「主流になることは時間の問題だ」と警鐘を鳴らす。わが国も対策の強化を急ぐべきだ。

政府は変異株の発生状況を把握するために、陽性者から検体を抽出して調べる「スクリーニング検査」の割合を増やすよう自治体に要請した。現在の5~10%程度を40%程度まで引き上げたい考えだ。

現在のPCR検査の大半は民間の検査会社や医療機関などが担っているが、スクリーニング検査まで行うところは一部に限られる。政府の目標を実現するには、保健所など公的機関による対応だけでは難しいため、スクリーニング検査が可能な民間機関の協力が重要だ。

変異株を国内に入れない水際対策の強化も欠かせない。

政府は現在、変異株が流行している国・地域からの入国者に対し、入国前後の検査や、滞在中の行動・健康状態の管理を要請している。田村憲久厚労相は21日のNHK番組で、全ての国からの入国者に対象を広げていく考えを示した。しっかりと進めてもらいたい。

他にも、変異株に対するワクチンの有効性など国民が抱く疑問や不安は少なくない。政府は情報の収集と分析に力を入れ、最新の知見を分かりやすく説明する必要がある。

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