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2021年3月20日

新たな都政へ政策協定

都議会公明党、自民と締結 
コロナ対策など16項目
都本部と都連 選挙協力を協議

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長)と、都議会自民党(山崎一輝幹事長)は19日、都庁内で政策協定を締結し、両党幹事長が記者会見を行った。政策協定は新型コロナ対策をはじめ、子育て家庭や高齢者、障がい者への支援など16項目で構成され、「新たな都政に臨む」としている。東村幹事長は「政策の根幹の部分で協力しながら、進んでいく」と述べた。

政策協定を締結した都議会公明党の東村幹事長(左)と、都議会自民党の山崎幹事長=19日 都庁

政策協定書には、新型コロナ対策として、感染防止策の徹底と、医療提供体制の確保に加え、「首都東京の経済活動を活性化させること」と記された。

子ども・子育て家庭の支援について、乳幼児期から高校生までの子育てにかかる経済的な負担を軽減し、「子育てしやすい東京をめざす」と強調した。

また、高齢者の健康を守るための支援策を推進するとともに、「介護を受ける際に、経済状況に応じて利用しやすい施設整備を進める」と盛り込んだ。

さらに、障がい者の社会参加を推進する一方、障がい者を養育する人の不安解消に向け、介護支援の充実・強化に言及している。

このほか、住宅政策を強化し、高齢社会の進展に対応する公的住宅の質や量の充実を進めることを確認した。

記者会見で東村幹事長は、自公政権の「国の政策との連動も当然、必要」との考えに立ち、都議会自民党と今後の東京を見据えた協議を重ねる中で、「重要な分野で政策の柱を掲げて、政策協定を結ぼうという機運になった」と説明。その上で「政策協定が第一歩。話し合いながら、都政を前に進めていきたい」と話した。

一方、自民、公明両党の選挙協力について東村幹事長は、公明党都本部と自民党都連の間で「2月から協議している」と述べた。

都議会公明党と東京都議会自由民主党の政策協定(全文)

1 新型コロナ対策

・新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底と医療提供体制の確保

・首都東京の経済活動を活性化させること

2 コロナ後を見据えた経済政策

・国際金融都市・東京の実現に取り組むこと

・戦略的な特区制度の活用に取り組み、経済発展と社会的課題解決を図ること

・都内経済を支える中小企業支援を充実・強化すること

3 2020東京大会の開催

・開催準備を着実に進め、開催と成功をめざすこと

4 災害対策

・首都直下地震に備え、住宅の耐震化や不燃化及び社会インフラの整備に本腰を入れて取り組むこと

・風水害から都民の生命、財産を守るために、河川や調節池の整備を急ぐこと

5 東京のまちづくり

・道路、港湾、鉄道、空港など、東京の発展を支えるインフラ整備を進めること

・交通弱者保護の視点から、鉄道駅ホームドアなどの設置や街の中のバリアフリー化と年齢や経済力に左右されない移動保障策を進めること

6 子ども・子育て支援策

・子育て家庭を支援するために、乳幼児期から高校生に至るまでの経済的な負担を軽減し、子育てしやすい東京をめざすこと

・今と未来の東京を担う子どもたちを育む環境を社会全体で醸成していくこと

7 高齢者支援策

・高齢者の健康を守るための支援策を推進すること

・高齢者が介護を受ける際に、経済状況に応じて利用しやすい施設整備を進めること

8 障碍者支援策

・障碍に応じた多様な支援策を充実し、障碍者の社会参加を推進すること

・障碍者介護を支援する制度を充実・強化し、障碍者を養育する方の不安解消を図ること

9 環境対策

・CO2(二酸化炭素)排出抑制など、気候変動による温暖化対策を進めること

・ゼロエミッション対策を進め、環境負荷の少ない東京を実現すること

10 住宅政策

・空き家の積極的な活用を行い、良質な賃貸住宅の十分な供給を行うなど、住宅政策を強化すること

・高齢社会の進展に対応する公的住宅の質量の充実を進めること

11 誰もが生き生きと活躍できる社会づくり

・女性が働きやすい環境整備など、女性が輝く社会実現に取り組むこと

・ジェンダー平等を推進すること

12 教育環境の整備

・35人学級、デジタル化など、東京の未来を担う子どもたちの教育環境の整備を進めること

13 芸術文化・スポーツ振興

・芸術文化の振興のため、より一層の支援拡充に取り組むこと

・障碍者の方を含め、都民がスポーツに親しむ東京の実現に取り組むこと

14 がん対策

・がん検診の受診率を向上させること

・仕事と治療を両立させる治療体制を整備すること

・緩和ケアの体制を充実させること

15 動物との共生社会の推進

・殺処分ゼロを継続し、動物との共生社会をめざすこと

16 多摩・島しょ振興

・多摩・島しょ地域の交通環境の改善・充実に努め、農業・林業・漁業・観光振興への取り組みを支援すること

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