Zホールディングス、LINE社（左側）から説明を受けた党合同会議＝19日　参院議員会館

公明党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）などは19日、参院議員会館で合同会議を開き、通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の拠点で閲覧できる状態になっていたことについて、親会社であるZホールディングスの中谷昇常務執行役員らから説明を聞いた。

冒頭、中谷氏は「この度は、利用者の皆さまに大変ご心配を掛けた」と陳謝し、「今後、より一層安心して利用してもらえるように信頼回復に努めていく」と語った。

LINE社の舛田淳取締役は、「約120カ国に2億人の利用者がいて、さまざまな場所にデータセンターや開発拠点がある。利用規約などに分かりやすく、どこの国で何をしているのかをもっと書けたのではないか」との考えを示すとともに、「不正なアクセスや情報漏えいはなく、業務上の必要性から適切にアクセスしている」と説明した。

その上で、分かりやすい規約へと表現の改善を検討するとともに、プライバシー性が高い情報へのアクセスについて「さらに厳格に運用していく」と述べた。