竹内譲党政務調査会長

――給付金の特徴は。

竹内　コロナ禍を受けた低所得の子育て世帯への給付は、昨年から2度にわたり、児童扶養手当受給者などのひとり親世帯向けに行われましたが、今回は、ふたり親を含めた住民税非課税世帯も対象となります。また、過去2回の支給額は第1子に5万円、第2子以降は1人当たり3万円でしたが、今回は子ども1人当たり一律5万円です。いずれも公明党の提言を反映したもので、貧困対策に取り組む団体からは「自分たちが求めていた以上の内容だ」と喜ばれています。

なお、児童扶養手当を受給するひとり親世帯は申請不要、ふたり親世帯や直近で収入が減少したひとり親世帯などは申請が必要となります。詳細は検討中ですが、政府は可能な限り早期に支給する方針です。

――公明党の取り組みについて。

竹内　公明党は昨年11月24日、2020年度第3次補正予算の編成に向けた政府への提言で、ひとり親世帯や住民税非課税世帯へのさらなる支援を要請。年明け以降も、緊急事態宣言の再発令を受けた提言や国会質問などで、ひとり親をはじめ困窮世帯への給付を要請してきました。

政府は当初、給付金の支給に難色を示しました。しかし、私たちは困窮者支援の現場に足を運び、当事者や関係団体とも意見交換を重ねる中で、生活が苦しい実情を肌で感じてきました。だからこそ“諦めてはならない”と心に決めて訴え続けました。

その結果、今月15日に菅義偉首相が公明党の提言を受けることになり、私たちは、ふたり親を含む低所得の子育て世帯への給付金を提案。これを受けて、首相が支給を決断しました。

ひとり親支援など　現場の声受け政策リード

――昨年来、ひとり親への給付をはじめ、公明党は困窮する子育て世帯への支援を推進してきました。

竹内　公明党は、コロナ前から日常的に当事者や関係団体とつながり、“小さな声”を聴き続けて、実際の制度改正につなげてきました。例えば、16年には児童扶養手当の多子加算額を最大で倍増。20年度税制改正では、同じひとり親でも「未婚」だと「死別・離婚」よりも税負担が重くなる理不尽な状況を改め、婚姻歴によらない公平な税制を実現しました。いずれも、公明党が政権入りして大きく進んだ施策です。

地方議員も含めて、こうした積み重ねがあるからこそ、コロナ禍で困っている人の実情を的確につかみ、与党として政府を動かし、現実の支援策として形にすることができていると考えています。

今後も給付金の速やかな支給をはじめ、必要な人に支援策が確実に届くよう全力を尽くします。