経済的な事情から生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」に直面する女性を支援するため、兵庫県の尼崎市議会公明党（眞田泰秀幹事長）は17日、市役所内で稲村和美市長に会い、コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望書を手渡した。

席上、公明側は民間団体の調査で、若者の5人に1人が経済的理由で生理用品の入手に苦労した経験があると答えていることを紹介し、「一日も早く、このような女性の負担軽減に取り組んでいただきたい」と強調。防災備蓄品の有効活用、市内の学校や公共施設への無償提供、食料支援を受ける生活困窮者への配布の実施を訴えた。また配布に関しては、利用しやすいネット申請や郵送などを求めた。

稲村市長はこれに対し、「スピード感を持って対応したい」と答えた。