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2021年3月19日

再拡大防止へ対策徹底

首都圏の緊急事態 21日解除 
首相が表明 変異株 検査体制を強化 
飲食の時短要請、緩和し継続

政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=菅義偉首相)の会合を首相官邸で開き、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日で解除することを決めた。リバウンド(感染再拡大)を警戒しており、飲食店への営業時間短縮要請は緩和させつつ継続し、変異株の検査体制を強化する。菅首相は記者会見で国民に改めて協力を求め、「皆さまに制約をお願いする以上、できることは全てやり抜く」と決意を述べた。

1月8日に始まった今回の宣言は2度の期間延長を経て2カ月半で全面解除される。東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県では、逼迫していた医療提供体制が改善。政府は4段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ3」(深刻度上から2番目)相当を下回っていると判断した。

政府は解除後の対応として、①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実――の5本柱を決定。菅首相は「国と自治体が連携して着実に実施していく。再び緊急事態宣言を出すことがないよう、五つの対策をしっかりやることが私の責務だ」と語った。

飲食店への時短要請について、宣言中は「午後8時まで」としてきたが、当面「午後9時まで」に緩和し、1日4万円の支援を行う。菅首相は「大人数での会食は控えるようお願いしたい」と訴えた。また、政府は不要不急の外出自粛、テレワーク推進など人と人との接触を減らす取り組みも引き続き呼び掛ける。

政府は基本的対処方針も改定した。大都市を中心に4~6月に集中検査を実施する。また、変異株の発生状況を把握するためのスクリーニング検査を増やす。現在は全陽性者の5~10%程度だが、40%程度に引き上げる。無症状者のモニタリング検査では、来月に1日5000件規模とする。

一方、政府は多くの雇用を担う飲食業への支援も拡充し、事業継続に向けた金融面の対策を早急に取りまとめる方針。

政府、自治体は協力を
山口代表

中央幹事会で見解を述べる山口代表=18日 党本部

公明党の山口那津男代表は18日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、1都3県を対象とした緊急事態宣言が21日で全面解除されることについて、「政府と自治体がしっかりと連携し、協力し合って感染がリバウンドしないよう万全の対応を取ってもらいたい」と力説した。

山口代表は、宣言解除後の新型コロナ対策について、ワクチンの円滑な接種とともに、「医療提供体制が維持できる見通しを示す必要がある」と指摘。卒業式や入学式などの時期を迎えることから、宣言解除によって「飲食など感染しやすい環境が一気に広がらないよう配慮する必要がある」と語った。

また、17日に菅義偉首相から電話で、21日に宣言を解除する考えを聞いたと報告。菅首相が解除後も感染拡大防止策や変異株への対応を進めていくと述べたのに対し、「この局面で感染者が増えていることを心配する国民もいる。不安が広がらないよう説得力を持って発信してほしい」と要望したことを明らかにした。

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