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検査、民間機関と連携も
西村担当相「オールジャパンで対応」
衆参委で佐藤(英)、高橋氏
衆参両院の議院運営委員会は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏1都3県への緊急事態宣言の解除に先立ち、菅義偉首相らから事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道、参院議運委で高橋光男両氏が質問に立った。
佐藤氏は「解除後に最も恐れる事態は、感染のリバウンドがもたらす『第4波』だ」と指摘。菅首相は、飲食による感染防止策の徹底や、変異株の監視体制強化など「国民の命と暮らしを守る決意の下、自治体とも密接に連携しながら対策を進める」と語った。
高橋氏は、変異株を含む検査体制の強化について、地方衛生研究所に加え、大学や民間検査機関の協力も得るなど「オールジャパンの体制確立を」と力説。西村康稔経済再生担当相は「民間の検査機関や大学とも連携してオールジャパンで取り組む」と述べた。