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【主張】困窮者支援策 子育て世帯の給付金拡充は重要
政府は16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する人への緊急支援策をまとめた。柱の一つは、所得の低い子育て世帯を対象に、18歳までの子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給することだ。
コロナ禍による企業・店舗の倒産や休業、時短営業は、働き手の失業や収入減を招いている。1月に緊急事態宣言が再発令された影響も大きく、とりわけ低所得の子育て世帯の打撃は深刻だ。新年度にかけて子どもの進学準備などで出費が増える家庭もある。特別給付金を支給する意義は大きい。
注目したいのは、今回の特別給付金が過去2回行われた低所得の子育て世帯への給付金よりも拡充されることだ。
支給対象については、ひとり親世帯だけでなく、ふたり親世帯も含め住民税非課税の子育て世帯全体に広げる。両親がいてもコロナ禍で収入が激減している家庭があるためだ。支給額は第2子以降も含めて一律5万円とする。
緊急支援策ではこのほか、困窮者向けの貸付制度を利用しやすくする。
具体的には、休業・失業した困窮者への緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付制度(合計で最大200万円)の申請期限を6月末まで延長する。
その上で、総合支援資金の返済免除要件を明確にした。初回分は2021年度または22年度、2回目(延長分)は23年度、3回目(再貸し付け分)は24年度に、借受人と世帯主が住民税非課税であれば、返済を一括免除する。返済が困難だからと借りることをためらう人に、利用を促す効果が期待できよう。
また、公営住宅やUR賃貸住宅の空き部屋を、自立支援に取り組むNPO法人に安く貸し出す仕組みを創設。加えて、家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給(3カ月分)の申請期限を6月末まで延長する。
これらの支援策は公明党の提言を踏まえたものであり、政府の対応は評価できる。
重要なのは、必要とする人に支援の手を漏れなく届けることだ。国や自治体は情報の周知に努めてほしい。公明党もネットワークの力で後押ししたい。