記者会見で見解を述べる竹内政調会長＝17日　衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は17日、衆院第2議員会館で記者会見し、政府が公明党の提言を受けて決めた、低所得の子育て世帯への給付金（子ども1人当たり5万円）について、速やかな支給を訴えた。

竹内氏は、同給付金を含めて政府が16日に決定した困窮者支援策について、公明党が政府への提言や衆参予算委員会などで訴え続けてきた内容だと強調。今後は、困っている人に支援が確実に届くよう「政府広報やSNS（会員制交流サイト）を活用して周知徹底を」と力説した。

特に給付金については、ひとり親世帯に支給した過去2回と違って、新たに住民税非課税のふたり親世帯も対象となることから「どうやって迅速に支給できるか、政府・与党一体となって考えたい」と語った。金融機関による差し押さえを禁止する立法措置も「必要ではないか」と述べた。

一方、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の侵入検知設備が故障し、テロ対策に不備があった問題について、竹内氏は「このような、ずさんな管理体制があってはならない。原因究明と再発防止策が十分に講じられない限り、再稼働はあり得ない」と指摘した。