罪を犯した人や非行に走った少年が更生できるよう支援する地域ボランティアの保護司が今、国際的に注目され始めている。これを機に、国内でも保護司の重要性を再評価する機運を高めていきたい。

先週、京都市で開かれ、150カ国が参加した「国連犯罪防止刑事司法会議」の関連イベントとして、日本の法務省と国連が共同で「世界保護司会議」を初めて開催。各国への保護司制度の導入推進や、そのための取り組みを促すための記念日「世界保護司デー」の制定をめざすことなどを盛り込んだ「京都保護司宣言」を採択した。

日本独自の制度である保護司は、1888年に静岡県で出所者を雇う会社が設立されたことが起源であるという。これが慈善事業として全国に広がり、1922年公布の旧少年法での制度化を経て、50年から現行制度となった。

保護司は、法務大臣から委嘱され、全国を886の区域に分けて定められた保護区に配属される非常勤の国家公務員だが、保護司法で「無給」とされているため、実質的には民間のボランティアである。ただ、交通費などの実費弁償金は支給される。公明党は、実費弁償金の増額など、保護司の支援策の充実を一貫して推進している。

保護司は、元受刑者の本人に代わって職探しに奔走するなど熱心に活動している。世界保護司会議では、刑務所を出た人が孤立するのを防ぎ、居場所づくりや社会復帰などを進める、地域に根差した具体的な取り組みとして極めて重要であると評価された。

日本はこれまでも、「国連アジア極東犯罪防止研修所」を通じて各国の保護司制度の導入を支援しており、フィリピンやケニアでは日本をモデルに導入が図られた。こうした国際協力をさらに推し進めていきたい。

ただ、日本国内では、保護司の担い手不足が深刻化している。保護司の法定数は5万2500人だが、担い手は減り続けており、今年1月の時点で約4万6000人と定員を割り込んでいる。平均年齢も65.1歳と高齢化している。一方、女性の保護司の比率が上昇傾向にあるなど明るい兆しもある。国内の保護司の支援も強化すべきである。