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2021年3月17日

子ども1人5万円給付

低所得の子育て家庭に 
政府決定

政府は16日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定した。緊急事態宣言による雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に、子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。困窮者の孤独・孤立防止もめざす。近く5000億円超の予備費を支出する。15日に公明党が菅義偉首相に緊急提言した内容が反映された。

低所得の子育て世帯への給付金は今回で3度目。過去2回は、ひとり親世帯が対象だったが、今回は、ふたり親を含め住民税非課税の子育て世帯全体に対象を広げる。

コロナで休業・失業した困窮者に生活資金を提供する緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付制度(合計で最大200万円)については、今月末までの申請期限を6月末まで延長する。

併せて、総合支援資金(最大60万円を3回まで)の返済免除要件を明確化。初回分は2021年度または22年度、2回目(延長分)は23年度、3回目(再貸し付け分)は24年度に、借受人と世帯主が住民税非課税であれば、それぞれ返済を一括免除する。

家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給(3カ月分)は、申請期限を今月末から6月末まで延長。このほか、就労訓練中のひとり親世帯に月4万円を上限に住宅資金を貸し付ける制度を創設する。雇用保険を受給できない求職者への職業訓練(求職者支援訓練)の受講者を約5万人へと倍増させる目標も掲げた。

孤独・孤立対策に取り組むNPOなど民間団体向けの交付金の拡充では、子ども食堂の運営や生活に不安を抱える女性への支援に加え、自殺防止のための相談などに取り組む団体も引き続き対象とし、セーフティーネット(安全網)を幅広く強化する。

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