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2021年3月17日

困窮者支援策 公明の提言を反映

記者会見で山口代表は、16日で発足から半年が経過した菅政権や、政府が同日決定した困窮する人への緊急支援策について大要、次のような見解を述べた。

【菅政権発足半年】

一、(連立政権で公明党が果たす役割について)政権を安定させて国民が望む政策を実現していく。そのために、特に社会的に立場の弱い方の状況を把握して具体策の提言に結び付けていく役割がある。民意が分かれる課題では、多様な声を受け止めて合意をつくる。国政選挙では、協力して安定的な議席の確保に努める役割もある。与党として自らを戒め、自浄能力を発揮して国民の信頼を保っていくことに努めたい。国民の信頼があっての与党であることを肝に銘じたい。

【困窮者への緊急支援策】

一、低所得の子育て世帯の子ども1人当たり5万円支給は公明党の提言にかなっている。また、総合支援資金を返済免除の余地もある融資と明確にし、利用促進に道を開いたことも重要だ。支援が届くよう党のネットワークを生かしたい。ひとり親世帯、子育てで困窮する家庭支援の厚みを増すべきだとの公明党の主張に政府が応えたことを国民に伝えたい。

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