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2021年3月17日

【主張】障害者差別解消法 企業の取り組み加速させたい

障がいがあることで不利益を受けたり、嫌な思いをしたりすることがなくなるよう、社会全体の取り組みを加速させたい。

政府は、障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合う共生社会の実現をめざす障害者差別解消法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。

同法は2013年に公明党の主導で成立し、16年4月に施行された。国や自治体、企業に対し、障がいを理由とする不当な差別を禁じるとともに、障がい者の社会参加に必要な配慮を求めている。

これは「合理的配慮」と呼ばれ、例えば、車いす利用者が段差を乗り越える際に人が介助したり、難聴者との会話に筆談で応じるなど、費用などが過重な負担とならない範囲で障がい者を手助けすることだ。

現行法は、この合理的配慮を公的機関に義務付け、企業には努力義務にとどめているが、今回の改正案では、企業にも義務化する。

バリアフリー社会の実現をめざし、合理的配慮の取り組みで官民が足並みをそろえることは重要だ。東京五輪・パラリンピックの開催国としても法整備を進めるべきであり、改正案の早期成立を期したい。

ただ、合理的配慮は固定的なものではなく、障がいの特性や本人の意向、その場の状況に応じて求められる内容が多様であり、企業から見ると何が該当するかの判断が難しい。このため、特に中小企業からは戸惑いの声がある。

義務化に当たり国は、合理的配慮の考え方や具体例、過重な負担のケースなどを分かりやすい形で示し、周知する必要がある。既に内閣府が公表しているリーフレットや事例集なども、しっかりと活用してもらいたい。

また、事業内容に応じて専門家が助言したり、トラブルの防止や解決にも役立つ相談体制を整備するといったサポートも求められよう。

国に先駆けて18以上の自治体が、条例で企業に合理的配慮を義務付けている。東京都も18年、都議会公明党の推進で条例を成立させた。こうした自治体の取り組みが国を後押ししている点も強調しておきたい。

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