菅首相（中央右）に緊急提言を申し入れる竹内政調会長（左隣）ら＝15日　国会内

公明党の竹内譲政務調査会長らは15日、国会内で菅義偉首相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言」を申し入れた。低所得の子育て家庭を支える特別給付金の支給や生活困窮者に対する就労支援の強化、社会的孤立の防止が柱。菅首相は「あうんの呼吸で対応したい」と答えた。

提言では、首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言の再延長を受け、「国民生活に多大な影響が生じている。特に非正規労働者や、ひとり親家庭を含む子育て家庭など生活困窮者に対するダメージは大きい」と強調。予備費などを活用し、追加の経済対策を速やかに講じるよう求めている。

困窮している子育て家庭への支援では、児童扶養手当などを受給している低所得のひとり親家庭と、住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、定額で子どもの人数に応じた特別給付金を支給するよう提案した。

併せて、ひとり親家庭に対する支援として、中長期的な自立支援の観点から、就労支援の強化や家賃支援を要請した。

生活資金への支援では、生活費を無利子・保証人不要で借りられる新型コロナ対応の特例貸し付けについて、再貸し付けを含めて3月末までとなっている申請期限の延長を主張した。家賃相当額を補助する住居確保給付金も、再支給の申請期限を3月末から延長するよう促した。

雇用支援の強化に向けては、職業訓練の期間や内容の多様化・柔軟化などを要望した。

社会的孤立の防止では、必要な人に支援策や相談窓口の情報が確実に届くよう、会員制交流サイト（SNS）の活用などを要請した。併せて、女性の貧困問題の実態把握と必要な対策の検討を求めた。

提言は、党の新型コロナ感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）、社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）、雇用・労働問題対策本部（同）が連名で申し入れた。