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2021年3月14日

都議選、衆院選 勝利へ

“攻めの対話”で党勢拡大 
コロナ早期収束に総力 
全国県代表懇談会 結束誓う 
山口代表が力説

都議選、衆院選の勝利をめざし、全議員が一致結束して闘うと誓い合った全国県代表懇談会=13日 党本部

公明党は13日午後、東京都新宿区の党本部と全国の都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会を開き、東京都議選(6月25日告示、7月4日投票)と次期衆院選の勝利へ、結束を誓い合った。席上、山口那津男代表は、コロナ禍の一日も早い収束とポストコロナの新時代に向け「『大衆とともに』との立党精神を胸に国民のための政治を進める公明党が都議選と衆院選に断じて勝たなければならない」と強調。“攻めの対話”に徹しながら「一致結束し、党勢拡大へ怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛けた。

山口代表

山口代表は、告示日まで3カ月余りと迫った都議選の意義について、コロナ禍などの困難から「都民を守り、『安全・安心の首都・東京』をどう実現するか。そのための『東京改革』をリードできるのはどの政党かが問われる」と指摘。東京改革として都議会公明党が、東京を「福祉先進都市」に押し上げ、児童手当の創設や私立高校授業料の実質無償化などを“東京発”で全国に広げた実績を力説した。

新型コロナウイルスへの対応でも、都議会公明党は生活現場の声を徹して拾い上げ、都に対する緊急要望を41回334項目にわたって提言し、コロナ専用病院の開設をはじめ、医療・療養体制の充実、生活困窮者や中小事業者支援など都の対策をけん引してきたと強調した。また、コロナ禍で多くの都民が苦境にあることから、議員報酬20%削減を公明党のリードで来年度も行うことになったと述べた。

一方、次期衆院選では、「自公両党による政権運営の評価が問われる」との認識を示した上で、連立政権で公明党が果たしてきた役割について、教育無償化や消費税の軽減税率、一律10万円給付など国民目線、特に社会的立場の弱い人の声を政治に生かし、政治、社会の安定に寄与してきたと力説。「『連立政権に公明党がいるから安心』との使命と責任を果たし抜き、庶民の声が届く政治を貫く」と訴えた。

その上で、次期衆院選の目標について「9小選挙区完勝と比例区800万票の獲得をめざし、総力を挙げて戦い抜く」と語った。

今後の新型コロナ対策では、ワクチンの円滑接種や社会的孤立などへの対応に万全を期す必要性を指摘。さらに、コロナ禍で苦しむ国民と共に歩む国会議員の姿勢を明確に示すため、「国会でも議員歳費2割削減の1年間延長が必要だ。各党との合意形成を進め、何としても実現させたい」と力説した。

結びに、公明党が議席獲得に挑む今年4月告示の統一外地方選挙が34市23町村に上り、“ミニ統一選”の様相を見せていることから、「全てに勝利し、都議選、衆院選の連続勝利へ党勢拡大のうねりを起こそう」と呼び掛けた。

なお、同会合では、遠山清彦前衆院議員が議員辞職をした経緯や1月に発効した核兵器禁止条約への対応などについて質疑が行われた。

全議員が候補の自覚
石井幹事長

石井幹事長

石井啓一幹事長は、東京都議選、次期衆院選の勝利へ一致結束し、「“全議員が候補者”との決意で結束して取り組んでいこう」と訴えた。

石井幹事長は、特に都議選の厳しい情勢に触れ、「僅差で勝敗が決まる選挙区もあり、全国からの1票の積み上げが勝敗を決定する」と指摘。「東京完勝のカギは全国の人脈交流と党を挙げた拡大の闘いだ。東京につながりを持つ全議員の拡大で攻勢をかけていきたい。自分自身の闘いとして、都議選を勝ち抜こう」と呼び掛けた。

社会的孤立防止でヒアリング
竹内政調会長

竹内政調会長

一方、竹内譲政務調査会長は、コロナ禍で深刻化する社会的孤立の防止に向け、4月末にかけて公明議員が有識者や関連団体などから課題や要望を聞き取る調査活動をスタートさせると表明。「党のネットワークで実態を把握し、5月末までに提言を取りまとめて政府の政策に反映させたい」と語った。

また、今国会に提出された法案のうち、地方議会の取り組みが重要な法案として、事前に高齢者一人一人の避難方法を示す「個別計画」作りを市町村に求める災害対策基本法改正案などの意義や内容を説明した。

首都決戦まで3カ月余 全員当選へ死力尽くす
高木都代表

「全議員が一致結束し、党勢拡大へ怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛ける山口代表=13日 党本部

6月25日告示、7月4日投票の東京都議選まで3カ月余り。公明党は、21選挙区に新人6人を含む23人を擁立している。

全国県代表懇談会では、高木陽介都代表(衆院議員)が23人全員当選に向け、「候補者はもちろん、都本部全議員が死力を尽くして闘い抜く」と力説した。

高木氏は都議選の情勢について、立憲と共産の選挙協力などが進んでいるのに対し、「公明はコロナ禍の直撃を受け、いまだ支持層を固めきれておらず、拡大も思うように進んでいない。外出自粛など活動が制限される中、23議席の確保は極めて困難な状況だ」と述べた。

その上で、「現状では、全国の皆さまの力を借りなければ、この厳しい都議選の完勝は全く見えてこない」との認識を示し、「どうか全国の皆さま、絶大なご支援をお願い申し上げます」と訴えた。

全国県代表懇談会 山口代表あいさつ(全文)

「全議員が一致結束し、党勢拡大へ怒濤の前進を開始しよう」と呼び掛ける山口代表=13日 党本部

はじめに

立党精神を胸に、国民の期待に応える政治進める

全国の都道府県本部の代表、幹事長の皆さん、コロナ禍という、かつてない厳しい環境の中、党勢拡大に向けた日々の奮闘に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。

新型コロナウイルスとの闘いは1年を超えました。1月の緊急事態宣言再発令によって感染者数は減少傾向にありましたが、3月に入り、緊急事態宣言が再延長された1都3県を中心に、新規感染者が下げ止まりの様相を見せ、感染の再拡大や、感染力が強いといわれる変異株の拡大が危惧されています。今後も警戒を緩めることなく、感染防止に万全を期していかなければなりません。

国民の最大の願いはコロナ禍の一刻も早い収束です。その期待に応え、そして希望に満ちたポストコロナの新時代を構築していくには、「大衆とともに」との立党精神を胸に、国民のための政治を進める公明党が今夏の東京都議選と、この秋までに行われる衆院選に断じて勝たなければなりません。

本日の会合は、その決意を新たに勇躍出発するための会合です。きょうを機に全議員が一致結束し、党勢拡大へ怒濤の前進を開始しようではありませんか!

都議選、衆院選の勝利に向けて

かつてない厳しい戦いに 逆境ハネ返す拡大が必要

首都決戦である東京都議選は、コロナ禍などのさまざまな困難から都民を守り、「安全・安心の首都・東京」をどう実現するか。そのための「東京改革」をリードできるのはどの政党かが問われます。

都議会公明党は、半世紀以上にわたって、現場第一主義で東京を「福祉先進都市」に押し上げたのをはじめ、児童手当や私立高校授業料の実質無償化など、多くの施策を“東京発”として広げ、国政や全国の自治体をリードしてきました。

新型コロナという未曽有の危機に対して都議会公明党は、生活現場の声を徹して拾い上げ、それを基に練り上げた緊急要望を41回334項目にわたって都に提言し、コロナ専用病院の開設などの医療、療養体制の充実をはじめ、生活に困っている人への応援や中小事業者支援など、都の対策をけん引してきました。

さらに、コロナ禍で多くの都民が苦境に立たされている現状を踏まえ、2017年度から実施してきた議員報酬20%削減を都議会公明党の提案、リードによって、来年度も継続することになりました。

7月4日投票の都議選の告示日である6月25日まで3カ月余り。23人の予定候補のうち6人の新人を抱え、名前の浸透が進まないなど、情勢は非常に厳しく、かつてない戦いになることは必至です。この逆境をハネ返すには、党一丸となって支持拡大に取り組む以外にありません。全議員が総立ちとなって公明23人の全員当選を断固勝ち取っていこうではありませんか!

また、衆院は秋に任期満了を迎えます。衆院選は、言うまでもなく政権選択選挙であり、自公両党による政権運営への評価が問われます。自公が政権を奪還して8年余り。この間、自公両党が国政を担うことができたのは、公明党が国民目線、特に社会的に弱い立場にある人の声を政権運営に生かし、政治、社会の安定に寄与してきたからに他なりません。

公明党が推進し、実現した教育無償化や消費税の軽減税率、一律10万円の特別定額給付金などは、コロナ禍で国民生活を力強く支え、社会の分断や格差をつくらない方向へ役立っています。「連立政権に公明党がいるから安心」。公明党は、この使命と責任を果たし抜き、庶民の声が届く政治を貫いていく決意です。

今月4日には、次期衆院選比例区の予定候補として現職13人を公認、これで25人の公認となりました。党として9小選挙区完勝と比例区800万票の獲得をめざし、総力を挙げて戦い抜き、勝利をつかみ取っていきましょう!

今後の新型コロナ対策

円滑な接種へ体制を整備 社会的孤立防ぐ支援策も

新型コロナの早期収束のカギを握るのは先月からスタートしたワクチン接種です。来月には各市区町村で高齢者向けの接種が始まり、各自治体で準備が進められていますが、人手や会場の確保、接種記録システムの運用など課題は山積しています。公明党は2月28日から全自治体に対し意向調査を実施しました。この調査でつかんだ具体的な現場の声を国会質問などを通じて政府に届け、円滑な接種体制の整備に全力を尽くしていきます。

また、ワクチン接種に対する国民の安心感を広げていくには、政府がワクチンの有効性や安全性、供給時期などについて、迅速で的確、丁寧な情報発信に努めなければなりません。ワクチンの流通管理や接種記録のシステムも、自治体が使いやすいよう最大限、工夫すべきです。

コロナ禍では、社会的に弱い立場の人や中小事業者にしわ寄せが及んでいます。こうした方々への支援を充実させていくためにも、今、参院で審議中の来年度予算案を一日も早く成立させ、今年度第3次補正予算と合わせた「15カ月予算」として切れ目なく、早期に執行できるよう努めていかなければなりません。

長期化するコロナ禍に伴い自殺、社会的孤立や孤独が深刻化しています。公明党の提案で担当大臣が設置されましたが、実態把握を急ぎ、十分な支援策を早急に取りまとめていきたい。

歳費の2割削減、1年延長すべき

コロナ禍の収束の見込みが立たない中、引き続き国が対策を強力に推進していくに当たっては、コロナ禍で苦しむ国民と共に歩むという国会議員の姿勢を明確に示さなくてはなりません。都議会でも報酬削減を決めましたが、国会でも議員歳費2割削減の1年間延長が必要です。公明党は既にこのことを提案しており、今後、各党との合意形成を進め、何としても実現させてまいりたい。

重要政治課題

震災10年、心の復興に全力 核禁条約会合を被爆地で

さて、今月11日で東日本大震災の発災から10年の節目を迎えました。震災10年を新たな創造的復興のスタートと捉え、「人間の復興」「心の復興」を成し遂げるまで闘い続けていきたいと思います。その後も各地で自然災害が続き、しかも激甚化・頻発化しています。わが党は引き続き「防災・減災・復興」を政治、社会の主流に据える闘いを進めていきたい。

さらに、開幕が目前に迫りつつある東京五輪・パラリンピックは、逆境に立ち向かう世界の結束や東北復興の姿を示す絶好の機会です。コロナ対策に万全を期した上で、全てが成功裏に終えるよう全力でバックアップしていきます。

また、1月に核兵器禁止条約が発効しました。核兵器廃絶に向けた取り組みを着実に進めていくため、日本は唯一の戦争被爆国として、しっかりと関わるべきです。締約国会合へのオブザーバー参加や、関連会合の広島・長崎の被爆地での開催を国際社会に訴えていきます。

山積する内外の政治課題に対し、政府・与党は一致結束して取り組まなければなりません。その一方で、政治や行政の信頼を損なう不祥事が相次いでいる事態は、極めて遺憾と言わざるを得ません。政府・与党として、いま一度、襟を正し、信頼回復に誠実に努めていきたい。

党勢の拡大へ

統一外勝利で“うねり”を

党勢拡大は、議員による「顔が見える対話」の積み重ねがあってこそ進みます。コロナ禍で党活動に制約が生じているとはいえ、オンラインと対面を使い分けるなど工夫を凝らしながら、一人一人との対話に「攻めの姿勢」で臨んでまいりたい。

併せて、公明党の動きや考えをリアルタイムで発信し、党理解に欠かせない“武器”である公明新聞の拡大にも議員率先で取り組んでいきたいと思います。

今年の統一外地方選挙では、コロナ禍にあっても得票増を成し遂げた地域がありました。いかなる状況でも、私たちの闘い次第で党勢拡大は着実に進みます。4月告示の統一外地方選挙は34市23町村に上り、“ミニ統一選”の様相を呈しています。全てに勝利し、東京都議選、次期衆院選の連続勝利へ党勢拡大のうねりを起こしてまいりたい。

さあ皆さん、本日より“全議員が候補者”との自覚で対話にまい進し、地域で公明党への信頼の輪を広げていこうではありませんか! 私自身、その先頭に立って、全身全霊、闘い抜く決意です。皆さん、共々に闘いましょう! 断じて勝ちましょう!

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