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2021年3月14日

都議会公明党が推進!バリアフリー都市へ

世界一のバリアフリー都市・東京をめざして――。都議会公明党はこれまで、障がい者や高齢者ら誰もが生活に支障を来すことなく、安心して暮らせる街づくりを一貫して後押ししてきた。都内で進むバリアフリーの取り組みを紹介する。

都議会公明党が推進したバリアフリー化の状況

交通機関
地下鉄駅8割超にホームドア

鉄道駅ホームでの転落事故を防ぐホームドアの設置が進んでいる。

都営地下鉄と東京メトロでは、2020年3月末時点で8割以上の駅にホームドアが取り付けられている。

都営地下鉄は全4路線のうち、3路線(三田線、大江戸線、新宿線)の全駅で整備が完了。残る浅草線も23年度までに全駅に設置される見込みとなっている。

東京メトロでは全9路線のうち、6路線(銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線)の全駅が設置済み。残る日比谷線、東西線、半蔵門線も25年度までに全て完了する予定だ。

都議会公明党は、駅の安全確保のため、ホームドアの設置を一貫して推進。未設置駅についても、盲学校をはじめとした特別支援学校の児童・生徒らが多く利用する駅への優先的な設置などを後押ししていく。

また、都内では高齢者らが公共交通機関を利用しやすくなるよう駅へのエレベーターの設置などを進めてきた。民間鉄道会社も含めた都内全鉄道駅757駅のうち、9割を超える739駅で駅出入口からホームまで段差なく移動できるようになった(20年3月末時点)。

バスについては、安全に乗り降りしやすい低床の「ノンステップバス」が、都営と民営合わせて9割まで広がっている(都営バスは全車両)。

このほか、都営バスの一部路線では、双子などの多胎児を抱える保護者らを支援するため、試験的に横型二人乗りベビーカーを折り畳むことなく乗車できるようにしている。

都営住宅
5年間で建て替え計1万4000戸

高齢の住民が増える都営住宅でも、バリアフリー化が着実に進んでいる。

15~19年度までの5年間で、建て替えによるバリアフリー化が行われたのは、計約1万4000戸に上る。また、玄関やトイレへの手すり設置など、高齢者や障がい者の要望を踏まえた改修は、同期間で計約2万1000戸。これに加えエレベーターは、5年間で90団地に計167基が設置された。

意識啓発
障がいへの理解深める交流

東京パラリンピックの成功に向けて、都は開催決定後から、障がいに対する偏見をなくす「心のバリアフリー」を進めてきた。具体的には、各地でパラリンピアンと児童らとの交流の機会を設け、バリアフリー教育を充実させた。

また、都立高校では、全校で福祉施設などと連携した体験活動を実施し、障がいへの理解を進めている。

このほか、都は「心のバリアフリー」に対する考え方や事例をまとめたガイドラインを策定。区市町村を通じて、都民に配布している。ガイドラインは都のホームページから印刷することもできる。さらに、心のバリアフリーの意識啓発に取り組む企業を「サポート企業」として登録。優れた事例を公開している。

広がるヘルプカード

「ヘルプカード」

都議会公明党の提案で東京都が統一した形式を定めた「ヘルプカード」。外見では分かりにくい内部障がいの人らが携帯することで、外出時や災害時などに必要な支援を周囲から受けやすくなる。

カードは現在、一部自治体が独自に発行している同様のものも含めると、都内全区市町村で発行されており、都は普及啓発などに掛かる費用を補助している。

その反響は全国に広がり、対象者へ配布する自治体が拡大している。こうした流れを受けて政府は17年7月、同カードに付いたヘルプマークを、案内用図記号を規定する国内規格(JIS)に追加した。

都議会公明党がヘルプカードの普及への取り組みを始めたのは09年。自閉症の子どもがいる保護者の声をきっかけに、同年9月の定例会で、自治体ごとに形式が異なっていたカードの共通化を提案。その後も粘り強く主張していた。

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