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2021年3月14日

東日本大震災10年

未来拓く「創造的復興」へ被災者に寄り添い続ける 

東日本大震災の発生から11日で10年の節目を迎えました。死者・行方不明者は2万2000人を超え、全国で今なお4万1000人以上が避難生活を余儀なくされています。

公明党は同日、声明を発表。犠牲者とその遺族に哀悼の意を表するとともに、「『大衆とともに』の立党精神のもと、ネットワークの力をさらに強めながら、誰一人置き去りにすることなく、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで闘い続ける」との覚悟を示しました。

この中で、岩手、宮城の被災地では住まいの再建やまちづくりにゴールが見え始めた一方、コミュニティーの再構築や心のケアに、きめ細かな支援が欠かせないとし、「これからも多様化する被災者の一人一人の悩みと被災地の課題の解決へ、全力で取り組む」と強調。また、東京電力福島第1原発事故で被災した福島の復興について、「国が前面に立って、廃炉・汚染水対策へ道筋を付けるとともに、住民の帰還と交流・関係人口を拡大できるよう働き掛けていきたい」との決意を明記しました。

山口那津男代表は、同日午前に党本部で行われた中央幹事会で、公明党が、震災前よりも良くなる「創造的復興」を掲げ、被災3県に担当の国会議員を配置し、地方議員と連携しながら、被災者のニーズを的確につかんで政府に申し入れてきたことに言及。「これまでの歩みをしっかりと生かしながら、被災者の方々が『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続け、それを後世に伝えていきたい」と述べました。

同日午後には、山口代表、石井啓一幹事長が、東京都千代田区の国立劇場で営まれた政府主催の追悼式に出席。地震発生時刻の午後2時46分に黙とうし、風化の防止を誓い合いました。

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