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2018年11月9日

予算編成で団体要望

公明党は8日、衆院第2議員会館などで政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正へ、各種団体から意見を聞いた。

【全国中央会】北側一雄副代表らは、全国中小企業団体中央会(全国中央会)から、中小企業支援に関する要望を受けた。

全国中央会の大村功作会長は、消費税率引き上げに伴う消費喚起対策などを要請。北側副代表は「しっかり対応したい」と語った。

【全測連】党測量設計議員懇話会(会長=魚住裕一郎参院会長)は、全国測量設計業協会連合会(全測連)の野瀬操会長から、来年度の予算編成に関する要望を受けた。

野瀬会長は、業界で働き方改革を推進する観点から、「業務の発注や納期を平準化する施策を進めてほしい」と述べた。

魚住氏は、「要望内容を前に進めたい」と応じた。

【日本非破壊検査工業会】党非破壊検査技術振興議員懇話会(会長=斉藤鉄夫幹事長)は、日本非破壊検査工業会の松村康人理事長から公共工事の品質確保策について意見を聞いた。

松村理事長は、地方公共団体が管理するインフラの定期点検に関して、「有資格者が実施するように規定すべきだ」と求めた。

【全国古民家再生協会】党古民家再生議員懇話会(会長=赤羽一嘉衆院議員)は、一般社団法人・全国古民家再生協会(園田正文理事長)から、古民家活用に関する税制優遇を求める要望を受けた。

赤羽会長は「党として検討したい」と応じた。

【全国都道府県議会議長会】党総務部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は、全国都道府県議会議長会の土森正典副会長(高知県議会議長)から、来年度の税制改正に関する要望を受けた。

土森副会長は「地方が担う役割と責任に見合う財源の確保を」と税源の偏在是正などを求めた。

全国市議会議長会、全国町村議会議長会からも要望を受けた。

【芸団協など】党文部科学部会(部会長=鰐淵洋子衆院議員)は、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)の大和滋参与らから▽自主的な文化芸術創造への助成・支援▽能楽堂に対する固定資産税などの減免の恒久化▽文化省の創設――などを求める要望を受けた。

同部会は、全私学連合、国立大学協会、日本スポーツ協会、学校図書館を考える全国連絡会、教科書協会からも要望を受けた。

全国土地改良事業団体連合会、全国自立援助ホーム協議会、全国たばこ販売協同組合連合会のほか、新公益連盟、東京シューレの両NPO法人、日本ファンドレイジング協会、国際協力NGOセンター、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の各認定NPO法人からも要望を受けた。

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