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2018年11月9日

月刊「公明」12月号 近く発売

特集「人と地域を生かす共生社会」(下) 
てい談で防災・減災の地域づくり探る

月刊「公明」12月号

公明党の理論誌、月刊「公明」12月号が近く発売されます。

今号の特集は「人と地域を生かす共生社会」<下>です。巻頭では、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫センター長と、公明党の井上義久副代表、新垣敦子・岡山県倉敷市議がてい談。今年の災害の教訓や防災・減災の地域づくりについて語り合い、福和氏は国民全員が災害を「わが事」と捉えることが重要だと強調しています。

明治大学の加藤久和教授は人口減少時代の自治体の役割について論じ、「地方中心都市を核とした新たな国土づくりが必要不可欠」と主張。国立環境研究所の江守正多氏は、温暖化が進む限り豪雨も猛暑も増え続けると指摘し、「脱炭素」に向けた前向きな取り組みを促しています。

また、大阪観光大学の鈴木勝名誉教授はインバウンド観光振興の具体策について、国土技術研究センター国土政策研究所の大石久和所長はインフラ投資の重要性について、東京大学公共政策大学院の有馬純教授は北海道全域の停電が浮き彫りにした電力供給の課題について、それぞれ寄稿しています。

定価308円(税込み)。購読申し込みは「公明出版サービス」(http://komeiss.jp)、電話での申し込み・問い合わせ(平日の午前9時から午後5時まで)は(℡0120-959-947)まで。

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