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2018年11月9日

消費税対策 幅広く検討

需要変動の緩和 政府に提言へ 
山口代表が強調

中央幹事会であいさつする山口代表=8日 党本部

公明党の山口那津男代表は8日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、来年10月の消費税率10%への引き上げによる影響緩和策などについて、大要次のような見解を述べた。

【臨時国会の対応】

一、7日に2018年度補正予算が成立し、今後は重要法案の審議に入っていく。中でも、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案については、外国人材の人権を尊重しながら、日本社会との摩擦が起きないよう共生できる社会づくりが必要だ。国会で、さまざまな角度から議論を尽くしていきたい。

【消費税対策】

一、経済への影響を考えながら政策を実行することが必要だ。具体策の一つとして、消費税収の使い道を変更して幼児教育の無償化や高等教育への支援などを実行していく。また、軽減税率が円滑に実施されるよう、中小事業者への支援策をしっかり講じなければならない。

消費税率引き上げによる駆け込み需要と、その反動減対策では、消費が大きな変動を起こさないよう、幅広く施策を組み合わせることが必要だ。これら施策の方向性や組み合わせをよく検討して、政府に提言し、最終的に政府・与党で決定したい。

一、(需要平準化に向けた対策について)政府が検討する、住宅・自動車の購入支援や、キャッシュレス決済によるポイント還元は、幅広い層に効果が及ぶようにすべきだ。それでもカバーしきれない、特に所得の低い方々を中心とした層には、プレミアム付き商品券の検討もしたい。制度設計では、どのような方々を購入対象とし、割り増し分をどの程度にするかなどについて総合的に検討していきたい。

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