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2021年3月13日

ワクチン接種 自治体調査の結果 

新システム対応の支援求める市区町村多く

全国の公明議員が2月28日から3月7日まで取り組んだ、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する「自治体意向調査」では、計1287市区町村から回答を得た。

特設会場を設ける集団接種と医療機関で行う個別接種をミックスする接種体制を検討する市区町村が7割に上った。接種計画策定で困っていることとして、情報不足のほか、医療関係者など人員の確保を挙げた市区町村が多かった。

接種状況などを迅a速に把握しやすくするために政府が導入する接種記録システムに関しては、「財政支援など一定の条件が整えば対応可能」と支援の必要性を指摘する市区町村が6割を超えた。各質問への回答数は以下の通り。

 

Q1 検討中の接種体制は?(単一回答)

▽特設会場(集団接種会場)と医療機関…894(回答市区町村の69.5%)

▽特設会場…206(同16%)

▽医療機関中心…180(同14%)

▽未定・無回答…7(同0.5%)

Q2 接種計画策定で困っていること(複数回答可)

▽ワクチンの供給などの情報不足…1176(同91.4%)

▽医療関係者の確保…798(同62%)

▽その他の人の確保…379(同29.4%)

▽財政上の問題…223(同17.3%)

▽特設会場の確保…179(同13.9%)

Q3 コロナワクチン接種記録システムの導入について(単一回答)

▽何とか対応が可能…372(同28.9%)

▽財政支援など一定の条件が整えば対応可能…860(同66.8%)

▽無回答…55(同4.3%)

Q3―2 接種記録システム導入へ対応可能となる条件

▽自治体のシステムから新システムへの情報提供のための改修費・作業費の確保

…413(「一定の条件が整えば対応可能」とした860市区町村の48%)

▽接種時の入力作業のための人件費…297(同34.5%)

▽独自システムの導入を計画している場合の新システムへの連携支援…161(同18.7%)

▽その他…182(同21.2%)

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