公明党トップ / ニュース / p153345

ニュース

2021年3月13日

(ワクチン接種、公明が自治体調査)「情報不足」9割が訴え

政府は的確・丁寧に伝えよ
石井幹事長が結果発表

記者会見で調査結果を発表する石井幹事長=12日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は12日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、公明党が2月28日から3月7日まで実施した新型コロナウイルスのワクチン接種体制に関する「自治体意向調査」の結果を発表した。党所属議員が住民への接種を担う市区町村への聞き取りを行い、1287市区町村から回答を得た。集計結果では、供給などに関する政府からの情報不足を訴える自治体が9割を超えた。石井幹事長は「政府に、自治体に対する丁寧かつ的確な情報発信を改めて求めていきたい」と強調した。=2面に結果詳報

 

石井幹事長は、意向調査の結果に関して、国会質問で取り上げるとともに「政府への提言なども検討したい」と表明した。

また、政府からの情報不足を指摘する市区町村が91.4%に上ったことや調査の際に寄せられた声などを踏まえ、「現場の実態として、情報不足と情報の変更に対する苦情や対応の困難さを訴える声が圧倒的だった」と強調。政府による自治体への情報伝達の改善を促した。

市区町村で4月以降に始まる高齢者への優先接種に関しては、政府が6月の最終週までに全高齢者に2回接種できる数量を配布する方針を打ち出したものの、5~6月の具体的な供給計画が示されていない現状に言及。「どれぐらいの量、ペースで配布されるか明らかにならないと、自治体は計画を立てられない」と指摘し、情報提供を急ぐ必要性を強調した。

一方、国民に向けたワクチン情報の発信については、「河野太郎ワクチン接種担当相が担当するロジ(配送など)の部門と、実際の医療を担当する厚生労働省との間でよく連携し、事実関係を確定した上で、的確、正確な情報を発信するよう心掛けてもらいたい」と述べた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア