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2018年11月9日

2018年度補正予算 復旧復興を加速<上>

生活・なりわい 
中小の事業継続を支援 住宅再建、営農再開も 
西日本豪雨 グループ補助金314億円 追加

西日本豪雨災害の支援策について安倍首相(右から3人目)に緊急要請を行った山口代表(同4人目)ら=7月17日 首相官邸

7日に成立した2018年度補正予算(総額9356億円)には、西日本豪雨や北海道胆振東部地震、台風21号、大阪府北部地震など今年相次ぎ、甚大な被害をもたらした災害からの復旧・復興費として7275億円が盛り込まれました。発災直後から公明党が被災地を視察し、寄せられた被災者の声が大きく反映されています。復旧・復興予算について、「生活・なりわい」と「インフラ」の2回にわたって紹介します。

補正予算には一刻も早い被災者の生活・なりわい再建に向け、災害で倒壊した住まいや被災した中小企業の再建を緊急的に支援する費用が盛り込まれました。被害を受けた農家に対する支援策も拡充しています。

この大半は西日本豪雨の被災者支援です。政府は8月初旬、公明党の要望も踏まえ、18年度予算の予備費を活用した「生活・なりわい再建パッケージ」を決定。住居が全壊した世帯などに対して最大300万円を支給する「被災者生活再建支援金」や、被災した中小企業が事業を継続するための費用の最大4分の3を助成する「グループ補助金」といった支援を行っています。

今回の補正予算は、こうした支援策の予算を積み増し、被災地が生活・なりわいの再建に安心して取り組めるよう財源を確保したものです。

災害廃棄物処理に関して292億円、被災者生活再建支援金に32億円、災害公営住宅の整備に16億円を確保。また、中小企業の資金繰り支援に924億円、グループ補助金に314億円を追加しました。さらに、倒壊した農業用ハウスなど施設の復旧、被災したミカンの植え替え支援などに30億円を計上。農地・農業用水利施設の復旧には618億円を措置しています。

一方、北海道胆振東部地震では、既に予備費で住まいの支援や宿泊・旅行商品の料金を補助する「ふっこう割」を展開。補正予算で倒壊した農業用ハウスの共同購入支援などに5億円を充てました。

台風21号や大阪府北部地震などについても、補正予算で被災者生活再建支援金に67億円を追加。被災農家に対して、農業用ハウスの共同購入などでも10億円を支援します。

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