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「心の復興」へ闘い続ける
被災者の声、政治に生かす
中央幹事会で山口代表
公明党の山口那津男代表は11日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、発災から10年を迎えた東日本大震災からの復興に向けた取り組みについて、大要、次のような見解を述べた。
東日本大震災から10年、さらなる復興への決意を述べる山口代表=11日 党本部
一、改めて震災で亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。公明党は、震災前よりも良くなる創造的復興をめざしてきた。被災3県に担当の国会議員を配置し、地方議員と連携しながら、被災者のニーズを的確につかんで政府に申し入れてきた。
一、公明党の取り組みの特長は、行政の考え方では及ばない対策を政治主導で動かしたこと。もう一つは、被災地に国会議員が足繁く通い、被災者と心を結んで支援の実績を積み上げたことだ。このネットワークを生かした取り組みは、公明党にしかできない。
一、また、制度や予算を設けても支援策は自動的には実行されない。支援を必要とする方々に実際に届ける。そこまでやるのが公明党だ。
一、苦しんでいる方々の声を受け止める取り組みでは、議席は失っていたが、被災地で法律相談を行って、苦しむ人に寄り添う姿勢を実践で示した故・冬柴鉄三元幹事長の姿を忘れることができない。
一、復興庁を10年間延長し、新たな予算の見通しをつけた。これまでの歩みをしっかりと生かしながら、被災者の方々が「心の復興」を成し遂げるまで寄り添い続け、それを後世に伝えていきたい。