わいせつ行為などで処分される教員が後を絶たない。児童・生徒の被害を防ぐための対策を急ぐべきだ。

わいせつ行為やセクハラで処分された公立学校の教員は、2018年度が過去最多の282人、19年度は過去2番目に多い273人で高止まりしている。このうち児童・生徒らに対する行為での処分は19年度で126人に上る。

信頼を寄せていた教員から被害を受けた子どもたちの心の傷は計り知れない。非道な行為を断じて許してはならない。

自民、公明の与党両党は2月に「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（WT）」を立ち上げ、今月から議論をスタートさせた。

焦点は、わいせつ行為で処分された教員を教育現場に復帰させないための方策だ。

現行の教育職員免許法では、わいせつ行為で懲戒免職処分を受け免許失効となっても、3年後に教員免許を再取得することができる。

このため、処分歴を隠したり、名前を変えたりして、別の地域で教員に採用され、再び、わいせつ行為を繰り返す悪質な事例もある。

文部科学省は2月から、わいせつ教員対策として、懲戒免職の処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を、3年から40年に大幅延長した。4月からは、わいせつ行為などの処分理由も明示される。

これらは公明党が主張していたものであり評価できる。

さらに抜本的な対策として、わいせつ教員の免許再取得を認めないよう求める声が保護者団体などから上がっている。性犯罪は再犯率が高いとされるだけに「二度と教壇に立たせてはならない」との保護者の思いは理解できる。

一方で、憲法の職業選択の自由や他の資格との公平性などから、再取得を認めないのは難しいとする見方もある。

与党WTは、わいせつ教員の復帰を防ぐため、今国会に関連法案の提出をめざす方針だ。

教育は教員と児童・生徒の信頼関係があってこそ成り立つが、わいせつ行為は、それを根底から崩すことになる。子どもは教員を選ぶことができない。被害を防ぐために有効な手だては何か知恵を絞りたい。