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2018年11月8日

地方議会定例会から

タイムライン導入、障がい者支援で訴え
千葉県議会 横山、阿部議員

横山秀明議員は、水害が相次いでいることを踏まえ、先行的な治水対策と併せ、ソフト面の対策として、防災行動を時系列でまとめた「タイムライン」の導入を提案。「的確な避難行動計画の構築が必要だ」と訴えた。

県側は、市町村と連携して、タイムラインを導入する河川の拡大に取り組む意向を示した。

阿部俊昭議員は、県が2020年の東京五輪・パラリンピックの競技会場となることに関連し、障がい者の文化芸術活動への支援について、県の取り組みをただした。

森田健作知事は、パラリンピックを契機として「大会後も発表の場を創出するなど、文化芸術活動の振興を図りたい」と答弁した。

家庭教育支援 垣根なく
千葉市議会 近藤議員

近藤千鶴子議員は、問題を抱える保護者をサポートする家庭教育支援の重要性を強調。乳幼児期から自立期まで切れ目のない支援に向け、福祉と教育の各分野の垣根をなくし、「一貫した家庭教育支援体制の構築をめざすべきだ」と訴えた。

これに対して、熊谷俊人市長は「庁内連絡会議を設置し、分野を超えた事業展開を図るため、体制整備を進めたい」と答弁した。

また、近藤議員は、高齢者が社会で活躍できる場としてニーズに対応したシルバー人材センターの運営を求めた。市側は「高齢者が生き生きと活躍でき、喜んで集える拠点となるよう方策を検討する」と答えた。

認知症サポーターの活用、教員の働き方改革で提案
滋賀県議会 粉川、中村議員

粉川清美議員は、県内の認知症サポーターの数が人口比で全国4位にあるものの、周囲の認識不足などから実際に活動できているケースが少ない現状を指摘。認知症の人と、地域で支援に取り組む認知症サポーターが触れ合う場を提供し、活動を円滑化するため、厚生労働省が来年度から実施する方針の「オレンジリンク事業(仮称)」を活用すべきだと訴えた。

県側は、認知症サポーターを積極的な活動に結びつけられるよう、同事業の活用を検討すると答えた。

中村才次郎議員は、教員の働き方改革に言及。教員が学習指導以外にも幅広い役割を担い、さらに拡大していく可能性を指摘した上で、教員の事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフ(支援員)の配置数を、来年度から見直すべきだと提案した。

県側は、各自治体の要望に沿った配置になるよう取り組む考えを示した。

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