きょう東日本大震災から10年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となった方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

これまで公明党は、被災地の最前線で住民に寄り添い続けてきた地方議員と、岩手、宮城、福島の3県を担当する国会議員の連携で被災者や被災地のニーズ（要望）に応え、復興を進めてきました。10年を経て、岩手、宮城の被災地では、住まいの再建、復興のまちづくりなど、ハード面での復興はゴールが見え始め、生業の再生も着実に進んでいます。

一方で、今もなお4万1000人が避難生活を余儀なくされ、コミュニティーの再構築や心のケアへ、きめ細かな支援が欠かせません。公明党は、これからも多様化する被災者の一人一人の悩みと被災地の課題の解決へ、全力で取り組んでまいります。

また、福島の復興は緒に就いたばかりです。東京電力福島第1原発事故からの本格的な復興には、中長期的な対応が不可欠です。国が前面に立って、廃炉・汚染水対策へ道筋を付けるとともに、住民の帰還と交流・関係人口を拡大できるよう働き掛けていきたい。現在、進められている再生可能エネルギーやロボット産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」は、わが国がめざす脱炭素社会とデジタル社会の構築と軌を一にするものです。福島から、世界に通じる技術と新たなビジネスモデルを発信する好機となり得ます。こうした産業創出につながる研究開発と人材育成を現実のものとするため、「国際教育研究拠点」の実現にも注力していきます。

震災10年を前に「3.11」を想起させるような最大震度6強の地震が宮城・福島を襲いました。わが国では近年、震災や風水害など自然災害が激甚化、頻発化しています。公明党は、2015年に開催された第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組」にうたわれている「災害を契機に、より災害に強い社会を作る『より良い復興』」の具現化を推進するとともに、「防災・減災・復興を政治、社会の主流に」と掲げ、国土の強靱化や地域の防災力の強化を加速させてきました。

公明党の提案で設置された復興庁は、2031年まで存続します。復興庁が被災地で培ってきた経験やノウハウを生かし「より良い復興」への推進力としてまいります。21年度から第2期復興・創生期間に入ります。少子高齢化、人口減少など日本が抱える課題解決の先進地となる「新しい東北」のモデル作り、そして、世界一災害に強い国土の構築を加速させながら、日本の未来を拓く創造的復興をめざしていきます。

公明党は「大衆とともに」の立党精神のもと、ネットワークの力をさらに強めながら、誰一人置き去りにすることなく、「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで闘い続ける覚悟です。

2021年3月11日
公明党