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2021年3月10日

コロナ後遺症 相談窓口新設

事業評価 6500億円のムダ削減 
都議会予算特委でまつば議員

質問するまつば議員=9日 都議会

9日の東京都議会予算特別委員会で公明党のまつば多美子議員は、新型コロナに感染後、回復したものの、強い倦怠感や気持ちの落ち込みなどの後遺症に苦しむ人が増えており、「速やかな対策が重要だ」と訴えた。小池百合子知事は、都立・公社病院の患者支援センターで今月をめどに、「新たに後遺症相談窓口を設置する」と述べた。

都財政について、まつば議員は、ムダ削減に向けて公明党が提唱し導入された新公会計制度を活用した「事業評価」による財源確保効果を確認。潮田勉財務局長は、2007年度に事業評価を導入して以来、15年間で約6500億円が確保されたことを説明した。

また、まつば議員は、経済的理由で生理用品を買えない「生理の貧困」問題に言及。コロナ禍の中で、学生の2割が「購入に苦労した」との調査結果に触れ、「学校のトイレに生理用品を置いてはどうか」と提案した。小池知事は、対策を「今後、検討していく」と応じた。

一方、まつば議員は、公明党の提案で設置された「こども未来会議」での議論を踏まえ、「子ども目線に立った取り組みを推進すべき」と主張。中嶋正宏政策企画局長は、21年度、子どもが楽しみながら、東京の魅力や都政に接することができる「ホームページを立ち上げる」と回答した。

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