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2018年11月8日

子育て支援充実へ地方財源の確保を

石田氏に自治労

公明党の石田祝稔政務調査会長は7日、衆院第2議員会館で、全日本自治団体労働組合(自治労)の青木真理子副中央執行委員長から、子育て支援の充実に向けた地方財源の確保に関する要望を受けた。

青木副委員長は、政府が消費税率の引き上げによる増収分を活用し、幼児教育の無償化や待機児童の解消を進めることについて、「地方負担分の財源確保など必要な対策を講じてもらいたい」と述べた。

石田政調会長は、「しっかり取り組む」と応じた。

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