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2021年3月9日

時短協力金 31日まで延長

高齢者通所施設 集中的にPCR検査 
都議会で長橋、中山議員が訴え

首都圏の1都3県の緊急事態宣言が21日まで延長されたことに伴い、東京都議会は8日の第1回定例会本会議で、段階的緩和措置期間を含む31日まで営業時間短縮の要請に応じた飲食店などに対し、一律124万円の「協力金」を支給する費用を計上した総額1548億円の2020年度補正予算を全会一致で可決、成立させた。

質問する長橋議員=8日 都議会

20年度補正予算に関する質問で公明党の長橋けい一議員は、緊急事態宣言解除の目安となる具体的な基準を「都民に分かりやすく発信すべきだ」と訴えた。小池百合子知事は都として、自宅や宿泊施設での療養者数が人口10万人当たり15人未満、入院患者数1250人未満など、感染状況を示す国の指標で2番目に低い「ステージ2の水準をめざす」と答えた。

さらに、長橋議員は、日本財団の協力を得てPCR検査を認知症高齢者グループホームなど高齢者入所施設で集中的に実施することに関して、「通所介護施設も集中的に検査すべきだ」と力説した。吉村憲彦福祉保健局長は、日本財団の検査能力の増強に合わせながら「通所施設での検査を支援する」と応じた。

討論する中山議員=8日 都議会

質問の後、討論に立った公明党の中山信行議員は、自宅療養者への対応に関して、容体急変や家族への感染拡大の恐れがあることから、宿泊療養が原則であることを、特別区などに「改めて徹底するよう求める」と述べた。

また、中山議員は感染力が強いとされる変異株の拡大に備え、小児向けを含む病床確保を強化する必要性を主張した。

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