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福島、ロボ産業で発展を
若年介護者への支援、首相「省庁横断的に取り組む」
参院予算委で若松、伊藤(孝)氏
参院予算委員会は8日、東日本大震災からの復興などに関する集中審議を実施し、公明党の若松謙維、伊藤孝江の両氏が、福島の復興・再生に向けた取り組みなどについて政府の見解をただした。
若松氏は、福島県浜通り地域に新産業を創出する福島イノベーション・コースト構想の中核となるロボットの研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」に言及。今後の発展に向けた具体策について見解を聞いた。赤羽一嘉国土交通相(公明党)は今年4月から職員を派遣し、技術的なサポートをすると説明し「世界をけん引できるような新しいベンチャーを応援し、福島の復興、東北の再興につなげたい」と答えた。
若松氏は、災害時の避難に関し、避難情報の伝達や避難所誘導を行う防災アプリ開発の必要性も訴えた。
一方、伊藤氏は、病気や障がいのある家族の介護を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、「ケアに必死で学校生活を普通に送れず、将来のことも考えられなくなっている」と指摘し、国による支援の強化を訴えた。菅義偉首相は「省庁横断のチームで、当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組みたい」と答弁。山本博司厚生労働副大臣(公明党)は、支援策を検討するプロジェクトチームを月内に発足させる考えを述べた。
また伊藤氏は、山火事など大規模火災の際、空中からの消火活動の充実を図るため、海上自衛隊の救難飛行艇の活用を提案した。