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2018年11月8日

各種団体と政策懇談会

公明党は7日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向け、各種団体から意見を聞いた。

【住団連】党住宅振興議員懇話会(会長=井上義久副代表)は、住宅生産団体連合会(住団連)から、来年度の予算編成などに関する要望を受けた。

住団連の小田広昭専務理事は、来年10月の消費税率引き上げについて、「住宅需要の低迷を防ぐため、万全の対策が必要」と主張。消費者の負担軽減に向け、住宅ローン減税や、すまい給付金の拡充などを求めた。井上会長は「しっかり取り組む」と応じた。

【電気事業連合会】斉藤鉄夫幹事長らは、電気事業連合会の広江譲副会長から来年度税制改正に関する要望を受けた。

広江副会長は、グループ会社間の取引について、法人事業税上の特例措置を講じるよう要請した。

斉藤幹事長は、要望内容を実現するために「しっかり頑張る」と述べた。

【日本歯科医師会など】北側一雄副代表らは、日本歯科医師会(堀憲郎会長)、日本歯科医師連盟(高橋英登会長)から歯科医療の充実に関する要望を受けた。

堀会長は、健康寿命を延ばす観点から、「成人期以降の歯科検診を義務化してほしい」と述べた。

北側氏は、「要望内容が前に進むように取り組みたい」と答えた。

このほか、全国浄化槽団体連合会、TKC全国政経研究会、日本酒造組合中央会、全国小売酒販組合中央会、全国小売酒販政治連盟、日本捕鯨協会、日本鯨類研究所などからも要望を受けた。

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