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2021年3月9日

高速道無料化を延長

原発事故避難者の負担軽減 
福島県知事らに赤羽国交相表明

内堀知事、伊沢会長から要望を受ける赤羽国交相(右端)=8日 国交省

赤羽一嘉国土交通相(公明党)は8日、国交省で、東京電力福島第1原発事故による警戒区域などからの避難者を対象とした高速道路の無料化について、3月末までとなっている適用期間を1年間延長すると表明した。

福島県の内堀雅雄知事と福島第1原発を抱える同県双葉郡の8町村でつくる双葉地方町村会の伊沢史朗会長(双葉町長)からオンラインで受けた要望に対して答えた。公明党の若松謙維参院議員が同席した。

内堀知事らは、避難生活が長期化する中で、「一時帰宅を含めて、故郷を往来する避難者の経済的負担を引き続き軽減する必要がある」と強調した。

赤羽国交相は、高速道の無料化の適用期間を延長する一方、制度の趣旨に沿わない利用も確認されているとし、「適切な利用となるよう制度を見直す」と語った。

また、常磐自動車道の4車線化について、内堀知事らは「復興のさらなる加速化に向けた大きな弾みになる」と述べ、全線での早期実現を要望した。

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