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2021年3月9日

【主張】コロナワクチン 接種記録の迅速な把握が重要

政府は現在、新型コロナワクチンの接種状況を迅速に把握するため「ワクチン接種記録システム」の構築を進めている。

かつてない大事業である新型コロナワクチンの接種事業を、円滑に進める上で重要な取り組みである。

なぜ新たなシステムが必要なのか。

公明党が2月28日に開いた「ワクチン接種対策本部」の全国会議に出席した内閣府の担当者は▽約1億人が短期間で2回接種するため記録の管理が煩雑になる▽多数の問い合わせが予想される▽住民の求めに応じて接種証明を出すことも想定される――などの点が、従来の予防接種事業と異なると指摘した。こうした課題を克服する手だてが必要なことは言うまでもない。

山口那津男代表も今月2日の会見で、2回接種のうち1回目の接種後に引っ越し、2回目を転居先の自治体で接種するといったケースを想定し「『誰が、いつ、何回目の接種を受けたのか』全国の自治体で共有できるベースをつくることだ」とシステムの必要性を強調した。

このほか、住所地以外の施設に入所する高齢者への接種や、働き手が勤務先で接種することなども検討されている。どの自治体でも混乱なく接種を受けられるようにすることが重要であり、国が記録システムをつくる意義は大きい。

忘れてならないのは、システムを活用する自治体側への目配りだ。

高齢者らへの接種が始まる4月12日に向け、実施主体の各市区町村は接種会場や人員の確保、接種クーポン券発送などの準備を急ピッチで進めている。これに加え、新たなシステムへの対応が求められている。

このため党の全国会議では「業務負担が軽減される設計に」といった自治体の要望が紹介された。政府は入力作業の手間を少なくすることや、必要な経費を支援する方針を示している。こうした点を自治体に丁寧に説明することが欠かせない。

4月5日からはシステムの試行期間が始まる予定だ。国は自治体との連携に努め、導入が順調に進むよう万全を期してもらいたい。

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